福岡地検はわずか58日で「嫌疑不十分」
度々問題とされている地検の情報漏洩ですが、本件も例外なく地検から情報漏洩されていました。
別媒体である「ミンナのユニオン」のラストワンマイル労働組合は、渡辺誠氏が金融商品取引法違反事件で書類送検されていた事実と、その原因となった海外株式の仕組債運用について整理しました。
「書類送検は、事件がなかったという意味ではありません。警察が刑事事件として捜査し、証拠と事件記録を検察へ送ったという意味です」
その記事が追及したのは、書類送検された代表取締役を把握しながら沈黙を続ける株式会社ラストワンマイルと、渡辺氏、真子裕史氏、株式会社LGアセットによる仕組債運用の実態です。
検察ユニオンは、本事件について当局等への事実確認と組合員を通じて関係者に聞き取り調査を行いましたので、公益のために事実関係を整理します。
福岡中央警察署は、金融商品取引法違反の公訴時効が迫る中、古い資金移動、Telegram上のやり取り、金融商品仲介業者の登録時期、個人口座への入金、配当と元本返還の経緯を調べ上げることに成功し、渡辺誠氏、真子裕史氏、株式会社LGアセットの3者を福岡地方検察庁へ書類送検しました。
ところが、福岡地検が出した結論は「嫌疑不十分」です。
正式に告発された2026年4月15日から、不起訴処分が行われた同年6月12日までは、わずか58日でした。
時効寸前の事件を拾い上げ、困難な証拠収集を行い、3者を送検した福岡中央警察署。そこから受け取った事件を約2か月で「これでは有罪にできない」として終わらせた福岡地検。
そして渡辺氏は現在、「時効間際で本当に助かった」「間一髪だった」「運が良かった」「いくら時効間際でも検察は無能すぎる」という趣旨を、周囲へ得意げに吹聴しています。
渡辺氏が笑っている相手は、自分を送検した福岡中央警察署だけではありません。
警察が集めた事件を起訴できず、自ら「嫌疑不十分」にした検察です。
もちろん、渡辺氏が不起訴処分になるという情報も、処分決定前に地検関係者から情報漏洩されており、当組合も早い段階で知るに至っています。
金本氏の逮捕前の写真が記者クラブに漏洩している件も含め、検察と国税からの情報漏洩が異常な様相と言えます。
渡辺誠氏・真子裕史氏・株式会社LGアセットに付された3つの事件番号
検察ユニオンが確認した福岡地検の正式記録では、本件には次の3つの事件番号が付されています。
- R08-002699
- R08-002700
- R08-002701
この3事件は、渡辺誠氏、真子裕史氏、株式会社LGアセットの3者に対応する金融商品取引法違反被疑事件です。
処分年月日は2026年6月12日、処分区分は不起訴です。福岡地検は3事件の不起訴理由を「嫌疑不十分」としています。
処分を行ったのは福岡地方検察庁で、担当検事は辻晃良検事です。
重要なのは、3つの事件番号が単なる事務上の飾りではないことです。
- 渡辺誠氏個人による投資勧誘、資金収受、運用指示。
- 真子裕史氏による投資実務、参加者対応、株式会社LGアセットの代表者としての関与。
- 株式会社LGアセットという法人と、同社の登録、業務、信用の利用。
これらを分けて事件番号が付されたということは、警察が単なる一人の投資家と渡辺氏との金銭トラブルとして処理せず、人物と法人それぞれの役割を刑事事件として整理したことを示します。
3者へ事件番号を付けるところまでは警察が進めました。3者そろって「嫌疑不十分」にするところを担当したのが福岡地検です。
書類送検された海外株式の仕組債運用を簡潔に整理する
本件の中心は、渡辺誠氏が主導した海外株式に関する仕組債運用です。
渡辺氏は、十数名規模の富裕層が参加するTelegramグループで、海外株式を対象とする仕組債を頻繁に案内し、真子裕史氏へ運用や参加者対応を指示していました。
参加者へ示されていた基本条件は、次のようなものでした。
- 基本となる投資額は一口1,000万円。
- 投資額とは別に、用途の明確でない保証金150万円を支払う。
- 元本が保証されるという説明。
- 年利30％という高い収益率の提示。
- 渡辺氏が運用全体を主導し、真子裕史氏へ具体的な指示を出す。
- 少なくとも一部の投資資金と保証金を、渡辺氏個人の銀行口座へ振り込ませる。
真子裕史氏は、株式会社ラストワンマイルの代表取締役である渡辺氏の私設秘書の一人として紹介され、秘書室室長を務めていた人物です。参加者には、元みずほ証券の金融実務経験者として説明されていました。
さらに渡辺氏は、真子氏を株式会社LGアセットの代表取締役に据え、同社が金融商品を取り扱うための資格を持つ会社であると参加者へ説明していました。
ところが、金融庁が公表する金融商品仲介業者登録一覧によれば、株式会社LGアセットが福岡財務支局長（金仲）第123号として登録されたのは、2021年12月24日です。
投資勧誘、1,000万円と保証金150万円の受領、運用は、少なくとも2021年3月から始まっていました。
つまり、登録より約9か月前です。
金融商品取引法第29条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
証券取引等監視委員会が示す金融商品取引法の規定では、同条に違反して登録を受けずに金融商品取引業を行った者について、行為時の第197条の2が5年以下の懲役又は500万円以下の罰金等を定めていました。
登録前に金融商品を勧誘し、資金を集め、運用を指示していたのであれば、後から取得した登録番号で過去の行為を適法に変えることはできません。
2021年12月の登録は、2021年3月へ遡って資格を与えるものではないからです。
さらに、資金返還時には渡辺氏から、出資金の返還とは言わず、借入金の返済として扱うよう指示が行われていました。
当初は仕組債への出資として1,000万円を集め、返す段階になると借入金へ名前を変更する。金融商品取引法が取引の実体を調べる制度である以上、返還時に貼り替えたラベルだけを見て捜査を終えることはできません。
本件の詳細については、別媒体である「ミンナのユニオン」のラストワンマイル労働組合が、渡辺氏の書類送検事件として整理しています。
出資法違反が事件名から消えたのは、問題がなかったからではなく時効だから
本件では、金融商品取引法違反だけでなく、出資法違反も問題となります。
出資法第1条 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。
十数名規模の参加者へ、元本保証、年利30％、一口1,000万円という共通条件を示して資金を集めていたのであれば、出資法第1条との関係が正面から問題になります。
しかし、出資法第1条違反の行為時の法定刑は3年以下の懲役等であり、公訴時効は3年でした。
一方、無登録での金融商品取引業は5年以下の懲役等であり、公訴時効は5年です。
2021年に行われた本件が2026年に刑事事件となった時点で、出資法違反の公訴時効は既に完成していました。そのため、福岡地検の事件記録に記載された嫌疑は金融商品取引法違反だけです。
出資法違反が事件名に入っていないのは、元本保証や資金受入れに問題がなかったと判断されたからではありません。
検察が判断する前に、時計の針が3年を過ぎたからです。
金融商品取引法違反についても、2021年春からの行為に対する2026年の捜査であり、5年の公訴時効が目前に迫っていました。
だからこそ、福岡中央警察署が事件を受理し、証拠を集め、送検まで進めた功績とその意味は重いのです。
「民事不介入」で終わりやすい金銭事件を、福岡中央警察署は時効寸前で送検した
警察は、私人間の契約や金銭の争いについて、しばしば「民事不介入」と言われます。
たとえば、反社会的勢力が関与するぼったくりバーで法外な料金を請求され、すぐに交番へ駆け込んでも、料金を了承したのか、サービスが提供されたのか、単なる支払争いではないのかと整理され、直ちに刑事事件として扱われないことすらあります。
投資事件は、さらに複雑です。
- 元本が返還されていると、被害がないという反論が出る。
- 配当が支払われていると、実際に運用されていたという反論が出る。
- 投資、貸付け、預り金、仲介、助言、運用の区別が必要になる。
- 古い銀行記録、通信記録、契約、登録情報を集める必要がある。
- 金融商品取引業を「業として」行ったことを、複数の勧誘や反復性から立証する必要がある。
- 名義上の会社代表者と実際の指示者を分けて調べる必要がある。
しかも本件は、行為から約5年が経過しようとしていました。関係者の記憶は薄れ、端末は変更され、メッセージが消え、金融機関の保存期間も問題になります。
その状況でも、福岡中央警察署はただの金銭トラブルとして追い返しませんでした。
警察官が申告内容を正式な事件書類へ落とし込み、資金移動、Telegram上のやり取り、LGアセットの登録時期、渡辺氏の個人口座、返還時の指示を確認し、渡辺氏、真子氏、LGアセットの3者を金融商品取引法違反事件として福岡地検へ送りました。
刑事訴訟法第242条 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
告発を受理した後に送付義務があるとしても、時効寸前の複雑な金融事件について、実際に資料を集め、3者の役割を整理し、検察が処分できる事件記録に仕上げる作業は自動ではありません。
福岡中央警察署は、時計と証拠の両方を相手にして、事件を検察へ届けました。
本件に関する警察の対応は、正当に評価されるべきです。
「嫌疑不十分」は「嫌疑なし」でも「無罪判決」でもない
福岡地検が選んだ不起訴理由は、「嫌疑なし」ではありません。
「嫌疑不十分」です。
検察庁の公式説明では、嫌疑不十分を次のように説明しています。
「捜査を尽くした結果、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき」
嫌疑なしは、捜査の結果、被疑者に犯罪の嫌疑がないと判断した場合です。
嫌疑不十分は、犯罪成立を認定して起訴するだけの証拠が足りないと検察が判断した場合です。
そして無罪判決は、検察が起訴し、裁判所が証拠を審理した上で、犯罪の証明がないと判断した場合です。
- 渡辺氏らについて、嫌疑が存在しないと認定されたわけではない。
- 裁判所が証拠を審理し、無罪を言い渡したわけでもない。
- 福岡地検が、起訴に必要な証拠が不足していると判断した。
- その判断が適切だったかは、検察の捜査内容を検証しなければ分からない。
不起訴となった以上、渡辺氏らを有罪と扱うことはできません。
同時に、渡辺氏の無実が証明されたと説明することもできません。
本件で問うべきなのは、福岡地検がいう「捜査を尽くした」が、実際に何を意味しているのかです。
正式な事件処理に要した期間は58日です。
渡辺氏の個人口座から先の資金移動を全て追跡したのでしょうか。Telegram参加者全員を聴取したのでしょうか。仕組債の商品名、購入先、保管先、契約名義を確認したのでしょうか。真子裕史氏とLGアセットの登録前業務を調べたのでしょうか。
少なくとも検察ユニオンは調査の過程で、渡辺氏が主導したTelegramにおけるやりとり、入出金記録、LGアセットの登録日、などを客観的に確認し、渡辺氏の嫌疑はあまりにも十分すぎるとの結論に至っています。
これらを調べず「嫌疑不十分」としたのであれば、不十分だったのは嫌疑ではありません。
福岡地検の捜査です。
そして最も重要なのは、民事不介入とされる警察が、本件を事件として取り扱い、時効間際にもかかわらず送検した、という事実です。
福岡地検内部から漏れた「時効間際で面倒、経歴に傷がつくからやめる」
検察ユニオンには、本件の不起訴判断について、検察内部からのものとされる、極めて重大な情報が寄せられています。
「時効間際で面倒だ。起訴して失敗すれば経歴に傷がつくため、やめておこう」
これが本件処分の実情だそうです。
問題となったのは、渡辺氏の個人口座へ1,150万円が入った事実でも、登録前の勧誘でも、元本保証でも、返還時の名目変更でもありませんでした。
公訴時効が迫る事件を今から調べるのは面倒であり、起訴して無罪になれば自分の経歴に傷が付くという、検察側の都合です。
刑事訴訟法にも、金融商品取引法にも、次のような不起訴基準はありません。
- 担当検事が面倒に感じる事件は不起訴にする。
- 時効が迫っている事件は、警察の捜査結果を十分に検討せず終わらせる。
- 無罪判決によって検事の経歴が傷付く可能性があれば、起訴しない。
- 有罪率を守るため、立証が少しでも難しい事件を母数から外す。
これらは法的な不起訴理由ではありません。
検察官の人事評価と自己保身です。
しかも、検察内部の情報が外へ漏れ続けている問題は、本件だけではありません。
金本氏の事件では、正式発表より前に、逮捕予定、共犯者とされる人物、旅券返納命令、押収物の取扱い、取調べ方針に関する情報まで、複数の外部関係者へ流れていました。
今回は、不起訴の理由となった検察側の本音まで漏れています。
検察が情報漏洩を否定するのであれば、福岡地検は58日間の捜査記録、決裁記録、上級庁との協議記録を示せばよいのです。
記録を出せば、証拠を調べた結果の嫌疑不十分だったのか、経歴を守るための捜査不十分だったのかは、すぐに判明します。
金本氏は筋書きへ組み込んで起訴し、渡辺誠氏は筋書きに合わないから不起訴にする
福岡地検の不起訴判断は、金本氏に対する横浜地検の対応と並べることで、さらに不自然さが際立ちます。
金本氏の事件では、株式会社Nがエンジェル税制の確認を受け、公認会計士・齊藤悟志氏が制度を説明し、中野爵喜被告が行政へ確認済みであると説明した上で、多額の出資を受けています。
金本氏に脱税の故意があったと立証するには、行政確認、公認会計士の説明、株式取得、出資後の再投資、資金の最終帰属、中野被告による詐欺的説明を分析しなければなりません。
経済産業省さえ、何が制度違反だったのか答えられない事件です。
それでも横浜地検は金本氏を逮捕し、長期間身体を拘束し、法的根拠を示さないまま起訴しました。
一方、渡辺氏の事件では、次の事実が極めて明快です。
- 金融商品仲介業者として登録される前から勧誘と運用を行った。
- 一口1,000万円と保証金150万円を基本として複数人から資金を集めた。
- 少なくとも一部の資金を渡辺氏の個人口座で受け取った。
- 元本保証と年利30％を示した。
- 返還時に出資金を借入金へ変更するよう指示した。
- 福岡中央警察署が捜査し、3者を金融商品取引法違反事件として送検した。
複雑な制度事件は、検察の筋書きに合うから逮捕して起訴する。
資金記録と登録日を照合すればよい事件は、時効間際で面倒だから嫌疑不十分にする。
この逆転を、捜査能力の差だけで説明できるでしょうか。
検察は、真相を解明しやすい事件を起訴する組織ではなく、自分たちが先に作ったストーリーを完成させやすい人物を起訴する組織になっていないでしょうか。
金本氏は、中野被告と共犯だったという検察の物語へ組み込まれました。
渡辺氏は、その物語の設計側として検証されるべき人物でありながら、福岡地検の事件では物語の外へ出されました。
起訴しなければ、無罪判決は出ません。
無罪判決が出なければ、検察官の経歴にも、組織の有罪率にも傷は付きません。
証拠が足りない事件を起訴しないという慎重さではなく、起訴して負ける可能性のある事件を最初から裁判所へ渡さないという保身であるなら、高い有罪率は捜査能力の証明ではありません。
負けそうな試合へ出場しないという、勝率管理の結果です。
プレサンス冤罪事件の山岸忍氏が語った「保身と功名心」
検察のストーリーと自己保身によって重大な被害を受けた人物として、プレサンスコーポレーション元社長の山岸忍氏がいます。
山岸氏は、大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、248日間にわたり身体を拘束されました。しかし、大阪地方裁判所は無罪を言い渡し、その後、無罪判決が確定しています。
客観的なメール等を十分に調べず、関係者を威圧して山岸氏の関与を認める供述へ誘導し、先に作った事件像へ証拠を合わせたことが問題となりました。
山岸氏と兵庫県議会議員との対談で、山岸氏は検察について次のように述べています。
「特捜部検察官の場合、自分たちの保身と功名心しか考えていないと実感しました」
この言葉は、今回の福岡地検内部から漏れた情報と一致します。
- 時効が迫る事件へ時間を使いたくない。
- 起訴して無罪になれば経歴へ傷が付く。
- 有罪を確実に取れない事件は不起訴にする。
- 一度作った事件ストーリーに合う人物は、反証があっても起訴する。
これは公益の代表者による事実判断ではありません。
検察官自身の人事と経歴を守るための案件選別です。
別のインタビューでも、山岸氏は、日本の極端に高い有罪率は検察官が優秀だからではなく、そのような結果になる司法制度によるものだと指摘しています。
福岡中央警察署が時効寸前まで証拠を集めても、検察官が自分の経歴を優先して事件を止めるのであれば、「民事不介入」の原因を警察だけへ押し付けることはできません。
警察が事件を拾い上げても、検察が自分の履歴書を守るために捨てるからです。
渡辺誠氏は「間一髪だった」と検察を笑い、小林検事・山口検事も馬鹿にする
不起訴処分を受けた渡辺誠氏は、周囲へ次の趣旨を繰り返し語っています。
- 時効間際だったため、本当に助かった。
- あと少し早ければ危なかったが、間一髪だった。
- 自分は本当に運が良かった。
- いくら時効間際とはいえ、検察は無能すぎる。
- 警察が送検しても、検察には事件をまとめる能力がなかった。
渡辺氏は、嫌疑なしによって潔白が証明されたと話しているのではありません。
時効間際で検察が面倒がり、立証へ進まなかったことを、自分の強運として自慢しています。
さらに渡辺氏は、横浜地検の小林検事と山口検事についても、エンジェル税制を理解できない、制度名すら正確に扱えない、国税の言うことをそのまま信じるだけの人物であるとして、日常的に馬鹿にしています。
渡辺氏から見れば、構図は簡単なのでしょう。
- 自分の金融商品取引法違反事件は、時効寸前まで逃げ切れば福岡地検が嫌疑不十分にする。
- 自分が構想したエンジェル税制スキームでは、横浜地検が金本氏を逮捕・起訴する。
- 自分は国税から押収物を返還され、中野爵喜被告と金本氏は身体を拘束される。
- 福岡地検、小林検事、山口検事をまとめて無能と笑いながら、自分だけは事件の外に残る。
さすが渡辺誠氏です。
警察に書類送検されても、検察の能力不足を自分の実績へ変える。その一方で、検察の能力不足を利用して他人を逮捕させる。
これは無実を勝ち取った人物の姿ではありません。
司法機関の弱点を知り、それを使い分けていると自負する人物の姿です。
熊本国税局の次は福岡高検か 渡辺誠氏との癒着を疑わせる二つの可能性
検察ユニオンは、本件を福岡地検の単純な能力不足だけで終わらせることはできません。
渡辺氏については、熊本国税局が複数の関係者から押収した物のうち、渡辺氏の押収物だけを返還したという異例の取扱いが既に確認されています。
そして今回は、福岡中央警察署が時効寸前で送検した3事件を、福岡地検が58日で嫌疑不十分にしました。
しかも渡辺氏自身が、「間一髪だった」「運が良かった」「検察は無能すぎる」と処分の背景を知るような口ぶりで周囲へ吹聴しています。
ここから考えられるのは、大きく二つです。
- 福岡地検が、時効間際で面倒な事件を避け、自分たちの経歴と有罪率を守った。
- 福岡地検又はその上級庁を含む検察関係者と渡辺氏側との間に、処分へ影響する関係や働きかけがあった。
前者であれば、検察の怠慢と能力不足です。
後者であれば、検察と被疑者側との癒着です。
どちらであっても、検察が正義を名乗って終われる話ではありません。
いわゆる馬見塚メモをめぐっては、熊本国税局、鹿児島地検、福岡高検を含む捜査方針や処分見通しが外部へ漏れていた問題が、既に検察ユニオンで追及されています。
熊本国税局に押収物を返還させた渡辺氏が、福岡高検又は福岡地検にも既に接点を持ち、処分へ影響を与えていたのでしょうか。
それとも、渡辺氏がつながる必要すらないほど、福岡地検が自分から面倒な事件を捨てただけなのでしょうか。
癒着がないのであれば、福岡高検と福岡地検は、事件記録、決裁経路、面談記録、外部との連絡記録を示すことで否定できます。
記録を出さず、「嫌疑不十分」の四文字だけで終わらせるのであれば、疑問が深まるのは当然です。
福岡地検・福岡高検への公開質問
福岡地方検察庁・辻晃良検事への質問
- R08-002699、R08-002700、R08-002701の各事件について、渡辺誠氏、真子裕史氏、株式会社LGアセットの役割をどのように認定しましたか。
- 2026年4月15日から同年6月12日までの58日間に、どのような捜査を行いましたか。
- Telegramグループに参加していた十数名のうち、何名を聴取しましたか。
- 渡辺氏の個人口座へ振り込まれた1,000万円と保証金150万円について、入金後の全送金先を追跡しましたか。
- 実際に購入された仕組債の商品名、発行体、購入先、契約名義、保管口座を確認しましたか。
- 株式会社LGアセットの登録日が2021年12月24日である一方、同年3月及び6月から運用が行われていた事実をどのように評価しましたか。
- 渡辺氏が参加者へ元本保証と年利30％を示した事実を確認しましたか。
- 渡辺氏が返還時に「出資金の返還とは言うな」「借入金の返済として扱え」という趣旨を指示した理由を聴取しましたか。
- 真子裕史氏本人から、渡辺氏との指揮命令関係、LGアセットの設立目的、登録前の運用について聴取しましたか。
- あかつき証券株式会社及び東海東京証券株式会社へ、本件仕組債が両社の委託業務だったか照会しましたか。
- 福岡財務支局、金融庁又は証券取引等監視委員会へ、無登録営業の該当性について照会しましたか。
- 嫌疑不十分とした具体的な不足証拠は何ですか。
- 追加捜査を行えば取得できた可能性のある証拠は何ですか。
- 公訴時効が迫っていたことが、不起訴判断又は捜査範囲へ影響しましたか。
- 起訴後に無罪となれば担当者の経歴へ傷が付くという考慮が、処分判断へ入りましたか。
- 有罪率や人事評価を守るため、立証に労力を要する事件を不起訴にした事実はありませんか。
- 本件の処分理由について、「時効間際で面倒」「経歴に傷が付くからやめる」という趣旨の内部情報が外部へ流れた経路を調査しますか。
- 渡辺氏又は渡辺氏の関係者と、担当検事、決裁者その他の福岡地検関係者との接触の有無を調査しましたか。
- 嫌疑不十分の判断に至った捜査記録と決裁記録を、検察審査会その他の外部機関による検証に提出しますか。
福岡高等検察庁への質問
- 福岡高検は、渡辺誠氏、真子裕史氏、株式会社LGアセットの3事件について報告を受けましたか。
- 福岡地検が嫌疑不十分とする前に、福岡高検へ協議又は決裁伺いが行われましたか。
- 公訴時効が迫る中で追加捜査を行わず不起訴とする判断について、上級庁として検証しましたか。
- 福岡地検の捜査期間が58日であったことを、十分な捜査期間と評価していますか。
- 福岡高検又は福岡地検の職員が、渡辺氏本人、株式会社ラストワンマイル、株式会社LGアセット、真子裕史氏その他の関係者から働きかけを受けた事実はありますか。
- 熊本国税局、鹿児島地検、福岡高検をめぐる捜査情報が外部へ流れていた問題と、本件処分との関係を調査しますか。
- 渡辺氏の押収物だけが熊本国税局から返還された問題について、福岡高検は情報を共有していましたか。
- 渡辺氏と福岡高検又は福岡地検との間に、不起訴処分の公平性へ疑問を生じさせる関係が存在しないことを、客観的記録によって説明できますか。
- 本件の不起訴処分と情報漏洩について、福岡地検から独立した検証を行いますか。
- 検証結果を、被害申告者、投資参加者及び社会へ公表しますか。
検察ユニオンが求める措置
- 福岡高検は、福岡地検から独立して本件の捜査内容、不起訴判断、決裁経路及び情報漏洩を検証すること。
- 渡辺誠氏、真子裕史氏、株式会社LGアセットの各事件記録を全て保全すること。
- 銀行口座、Telegram、投資資料、配当記録、資金返還、会計・税務処理、登録前業務に関する証拠を廃棄しないこと。
- 福岡財務支局、金融庁、証券取引等監視委員会と連携し、登録前の勧誘、資金収受、運用の実態を再検証すること。
- 公訴時効を理由に必要な捜査を省略した事実の有無を明らかにすること。
- 担当検事の経歴、有罪率、人事評価が処分判断へ影響しなかったか調査すること。
- 「時効間際で面倒」「経歴に傷が付くからやめる」という内部情報の発信者と流出経路を調査すること。
- 渡辺氏側から福岡地検又は福岡高検への働きかけ、接触、紹介、便宜供与の有無を調査すること。
- 検察審査会その他の外部機関による検証へ、捜査記録と不起訴決裁資料を提出すること。
- 追加証拠により公訴提起が可能な行為が確認された場合は、残る時効と法的手段を直ちに検討すること。
- 株式会社ラストワンマイルは、代表取締役会長兼CEOの書類送検と不起訴理由について、取締役会、監査等委員会、株主、従業員、市場へ説明すること。
- 福岡中央警察署が収集した証拠と捜査結果が、検察の保身によって無駄にされていないか、公的に検証すること。
「嫌疑不十分」ではなく「検察の能力不十分」だったのではないか
福岡中央警察署は、時効が迫る金融事件を民事として追い返しませんでした。
古い資金記録と通信記録を集め、登録前の運用を調べ、渡辺誠氏、真子裕史氏、株式会社LGアセットの3者を金融商品取引法違反事件として福岡地検へ送りました。
それを受け取った福岡地検は、58日で嫌疑不十分としました。
金本氏については、制度を所管する経済産業省さえ違法性を説明できず、行政確認も取り消されていない中で、横浜地検が逮捕・起訴しました。
渡辺氏については、個人口座への入金、登録前の勧誘、元本保証、返還時の名目変更という単純明快な捜査入口があり、福岡中央警察署が事件を組み立てたにもかかわらず、福岡地検が裁判所へ出しませんでした。
この違いを生んだものが、証拠の強弱だけだったとは考えにくい状況です。
検察のストーリーに合う金本氏は起訴する。
検察のストーリーに合わず、時効間際で面倒な渡辺氏は不起訴にする。
その結果、渡辺氏は「間一髪だった」「運が良かった」「検察は無能すぎる」と笑っています。
警察の捜査を笑っているのではありません。
警察が事件を送っても、自分を起訴できなかった検察を笑っているのです。
福岡地検の処分が適正だったのであれば、何を調べ、何が足りず、なぜ追加捜査をしなかったのかを説明してください。
説明できないのであれば、本件で不十分だったのは渡辺氏らに対する嫌疑ではありません。
事件を裁判所へ持ち込む能力と、警察が集めた証拠へ向き合う覚悟です。
そして、熊本国税局に続いて福岡高検まで渡辺氏とつながっているのではないかという疑問を否定したいのであれば、抽象的な「適切に処理した」という回答では足りません。
事件記録、決裁記録、連絡記録を出してください。
渡辺氏が検察を笑っている理由が、単なる検察の無能なのか、それとも検察との関係を知っているからなのか。
その答えを持っているのは、福岡地検と福岡高検です。
何が正義なのでしょうか。
時効寸前でも事件を重く受け止め、証拠を集めて送検した福岡中央警察署でしょうか。
それとも、自分の経歴へ傷が付くことを恐れ、警察が届けた事件を58日で捨てた福岡地検でしょうか。
検察が正義を名乗り続けたいのであれば、まず、渡辺誠氏から無能と笑われている理由を公開するところから始めてください。
