中野爵喜被告は投資家を欺かなかったのか
鹿児島地方検察庁は、中野爵喜被告について、架空経費を計上して消費税を免れ、不正な還付を受けたとする事件で起訴し、さらに独立行政法人から補助金をだまし取ったとする詐欺及び詐欺未遂容疑でも再逮捕しました。
もちろん、刑事裁判による確定判断前である以上、中野爵喜被告が実際に国や公的機関を欺いたと断定することはできません。しかし、少なくとも鹿児島地方検察庁は、中野爵喜被告が公的制度を利用し、国側を欺いて金銭的利益を得ようとしたという嫌疑について、逮捕や起訴に踏み切るだけの重大な疑いがあると判断したことになります。
ところが、舞台が横浜地方検察庁へ移り、株式会社Nへの出資者や株主が何を説明されていたかという問題になると、中野爵喜被告の人物設定が突然変わります。
国に対しては、制度を熟知し、公的資金をだまし取ることまで可能な人物として扱われる一方で、投資家に対しては、行政照会の内容も、株式会社Nの事業も、エンジェル税制の仕組みも、全て誠実かつ正確に説明していたことが当然の前提になっているように見えるのです。
国を欺いた疑いがある人物が、なぜ投資家や株主だけは絶対に欺かなかったことになるのでしょうか。
検察の物語では、中野爵喜被告は国には巧妙、投資家には誠実です
横浜地方検察庁が金本重徳氏へ向けているとされる疑いは、株式会社Nへの資金拠出が実質的な投資ではなく、エンジェル税制による控除を受けるための形式的な取引だったのではないかというものです。
この物語を成立させるためには、金本重徳氏が、株式会社Nへ正規の投資を行う意思を持っていたのではなく、最初から税負担を免れるための仕組みであると理解していたことを立証する必要があります。
しかし、検察ユニオンが確認している関係資料では、中野爵喜被告は、投資家や株主に対して、複数の行政機関へエンジェル税制の取扱いを照会したとする詳細な記録を示していました。公認会計士の齊藤悟志氏も制度説明や送金手続に関与し、株式会社Nの株式取得、行政確認、投資後の展開までが、一つの投資案件として説明されていたとの情報があります。
この説明が正しかったのであれば、金本重徳氏や他の投資家が、正規の投資であると信頼した可能性を検討しなければなりません。
反対に、中野爵喜被告が存在しない行政回答を作り、実際より有利な回答へ書き換え、株式会社Nに十分な事業実態があるように装っていたのであれば、投資家は脱税の共犯者ではなく、虚偽説明によって多額の資金を拠出させられた投資詐欺の被害者である可能性があります。
行政照会記録が真実でも、虚偽でも、横浜地方検察庁が現在維持しているとみられる単純な物語には不都合が生じます。
真実なら、投資家の故意が揺らぐ。虚偽なら、中野爵喜被告による詐欺の可能性が浮上する。どちらに転んでも、中野爵喜被告の営業内容を調べず、金本重徳氏だけに投資意思がなかったと迫る捜査は成立しにくくなります。
公的機関を欺ける人物が、一般投資家を欺けないという謎
検察側の見立てに従えば、中野爵喜被告は、税務、補助金、行政手続、会社取引を組み合わせ、公的機関の審査をくぐり抜けようとした人物ということになります。
それほど制度に精通し、国側を欺く能力があったと疑われている人物であれば、税制の専門家ではない投資家へ、「行政確認済みです」「公認会計士も問題ないと言っています」「正規の株式投資です」と説明し、信用させることは、さらに容易だった可能性があります。
国に対する詐欺容疑は成立し得るが、投資家に対する詐欺の可能性は検討する必要すらないというのであれば、横浜地方検察庁は、その不思議な線引きの根拠を示すべきです。
中野爵喜被告が公的機関を欺いたという鹿児島地方検察庁の筋書きを採用しながら、横浜地方検察庁だけが、「しかし投資家には本当のことを説明していたはずです」と信じるのであれば、検察庁同士で同一人物について全く異なる人物像を採用していることになります。
鹿児島では公的制度を利用する詐欺の被疑者、横浜では投資家へ正確な情報を伝えた信頼できる説明者。この華麗な役柄変更について、脚本上の説明が必要です。
金本重徳氏のLINEを読む前に、中野爵喜被告の営業資料を読んでください
検察ユニオンには、金本重徳氏の取調べにおいて、大量のメールやLINEが示され、「本当は株式会社Nへ投資した認識がなかったのではないか」という趣旨の追及が続いているとの情報が寄せられています。
通信記録を調べること自体は当然です。しかし、投資後の日常的な会話をいくら集めても、投資前に中野爵喜被告から何を説明され、どの資料を示され、どのように信用させられたかを確認しなければ、金本重徳氏の投資意思を正確に評価することはできません。
株式投資を行った人が、毎日のLINEで「私は投資意思を持っています」と宣言し続けることはありません。投資契約と払込みが完了した後には、税務、資金移動、事業運営、貸付け、別会社との取引など、個別の話題が中心になることもあります。
後日のLINEに投資家らしい言葉が少ないことと、投資時点で正規の株式投資だと信じていなかったことは同じではありません。
中野爵喜被告は、行政照会、公認会計士による説明、投資先会社、株式取得、申請手続、投資後の事業構想までをまとめ、投資家が投資を決断する意思形成そのものをパッケージとして提供していたとの情報があります。
そのパッケージを販売した人物の営業内容を調べず、購入した側の日常会話だけを読み、「あなたは商品を買ったつもりがなかったのでしょう」と迫るのは、順序が逆です。
外部からの投資詐欺情報は拒み、中野爵喜被告の説明だけは採用するのですか
検察ユニオンの組合員は、横浜地方検察庁特別刑事部へ電話し、株式会社Nへ出資した複数の組合員が、中野爵喜被告の行政照会記録や公認会計士の説明を信頼して出資したことを伝えようとしました。
電話を引き継ぎ、「検察官の小林でございます」と名乗った小林検察官は、情報提供者の氏名や連絡先を確認しようとする一方で、投資詐欺被害の可能性を示す情報を最後まで聞かず、「対応ができかねる」「電話を切らせていただきます」と述べました。
小林検察官が金本重徳氏の取調べを担当しているかは確認されていません。しかし、横浜地方検察庁の検察官が、株式会社Nの投資家群から寄せられた情報の趣旨を聞かず、証拠提出先や適切な窓口も案内しなかった事実は、同庁の捜査姿勢を考える上で重要です。
中野爵喜被告が投資家へどのような営業を行ったかという外部情報は受けない。一方で、身柄を拘束した金本重徳氏には、捜査側が選んだLINEを次々と示し、投資意思の不存在を認めるよう迫る。
これでは真相を広く集めているのではなく、中野爵喜被告による投資詐欺という別の可能性を入口で閉じ、金本重徳氏を犯人とする物語だけを密室で完成させているように見えてしまいます。
検察に都合のよい人物像へ、事実を着替えさせていませんか
刑事事件において、同じ人物の行動は、事件ごとに異なる証拠から評価されます。鹿児島地方検察庁が中野爵喜被告を詐欺容疑で再逮捕したからといって、横浜の投資事件でも必ず詐欺を行ったことにはなりません。
しかし、他の事件で公的機関を欺いた疑いが具体化している人物について、投資家への説明だけは無条件に真実だったと仮定することもできません。
本来であれば、横浜地方検察庁は、中野爵喜被告の説明を信用するのでも、検察ユニオンの情報を信用するのでもなく、行政担当者、投資家、株主、投資家予備軍、公認会計士、株式会社Nの従業員や取引先へ質問し、どちらの可能性が事実と整合するかを確認すべきです。
ところが、外から入る反証は聞かず、拘束した被疑者に大量の断片を示して反論する力を消耗させるのであれば、検察官が事実を調べているのではなく、事実を自分たちの物語に合う服へ着替えさせているだけです。
逮捕権は、検察官の推理が常に正しいことを保証する国家資格ではありません。人を拘束できるからといって、拘束した相手が反論を諦めるまで同じ結論を迫れば、事実まで従ってくれるわけでもありません。
「102億円の現金資産」を語ったのは中野爵喜被告本人です
検察ユニオンへ寄せられた情報によれば、中野爵喜被告本人が「102億円の現金資産を保有している」と周囲へ語っていたようです。
検察ユニオンは、現時点において、中野爵喜被告が実際に102億円全額を現金その他の形で保有していたことや、その資産の名義、保管場所、形成過程の全てを確認したわけではありません。しかし、中野爵喜被告本人が具体的に「102億円」という巨額の数字を挙げ、自らの資産として周囲へ吹聴していたのであれば、その発言は単なる景気のよい自慢話として片付けられるものではありません。
中野爵喜被告には、国庫金を対象とする詐欺や税法違反が疑われ、株式会社Nを含む多数の法人、投資家、海外関係者との間で、巨額の資金移動が問題となっています。その中野爵喜被告が、なぜ102億円もの現金資産を保有していると語るに至ったのか、その資産がどの取引から形成され、現在どこに存在し、誰が管理しているのかは、当然に捜査されるべき事項です。
渡辺誠氏は無関係な第三者ではありません
株式会社ラストワンマイルの代表取締役である渡辺誠氏は、単に中野爵喜被告と面識があった人物ではありません。検察ユニオンへ寄せられた複数の情報では、中野爵喜被告の国内外における活動へ協力し、本件エンジェル税制スキームの構築にも関与した人物とされています。
この情報が事実であるならば、渡辺誠氏は、中野爵喜被告が保有していると吹聴した102億円規模の資産と、その形成過程について、何も知らない無関係な第三者とは考えにくい立場です。エンジェル税制を利用した取引の構造を共に考え、中野爵喜被告の活動を支えていたのであれば、そこから生じた利益についても、両者が何らかの形で分け合っていたのではないかという疑念が生じることは自然です。
検察ユニオンは、現時点で、中野爵喜被告と渡辺誠氏が102億円を実際に山分けしたことを示す完全な口座記録まで確認しているわけではありません。しかし、両者の関係性、エンジェル税制スキームへの関与、中野爵喜被告による巨額資産の吹聴、国内外で指摘される資金移動を総合すれば、「渡辺誠氏も利益の分配を受けていたのではないか」という可能性を、捜査機関が最初から除外する理由はありません。
「国税、地検、渡辺誠氏らを味方につけた」とする録音は既に保全されています
さらに重要なのは、中野爵喜被告が、日本の国税当局、検察庁及び渡辺誠氏らを味方につけたとの趣旨を述べている録音その他の資料が存在することです。
検察ユニオンが確認した範囲では、これらの録音等は、カンボジア当局を含む関係先に既に保全されています。単に「そのような話を聞いた人物がいる」という伝聞だけではなく、中野爵喜被告本人の発言内容を検証できる資料が、国外を含む複数の関係先に残されているということです。
検察ユニオンは、この録音等を、これまで捜査情報の流通をめぐって問題となってきた馬見塚メモに匹敵する重要資料と位置付けています。馬見塚メモが捜査機関側の見立てや関係者情報の流通を示す資料であるならば、今回の録音は、中野爵喜被告自身が、国税、検察、渡辺誠氏らとの関係をどのように認識し、周囲へ説明していたのかを示す資料だからです。
もちろん、中野爵喜被告が「味方につけた」と語っていたからといって、国税職員、検察官又は渡辺誠氏が、実際に違法な協力を行ったことが自動的に証明されるわけではありません。中野爵喜被告が、自分を大きく見せるために誇張や虚偽を述べていた可能性もあります。
しかし、その発言が虚勢だったのか、具体的な協力関係を背景とするものだったのかを確認するためには、中野爵喜被告、渡辺誠氏、関係する国税職員及び検察関係者の通信、面会、資金移動、捜査情報への接触経路を照合する必要があります。録音の存在を無視し、金本重徳氏のLINEだけを大量に読み込むことは、捜査対象の選択として明らかに不自然です。
横浜地検と国税は、誰の資産を守っているのですか
中野爵喜被告が102億円の現金資産を持つと自ら語り、その活動に渡辺誠氏が協力し、エンジェル税制スキームの構築にも関与したとされているのであれば、両者の資産、関係法人、国内外の口座及び利益分配を調査することが、本来の資金捜査です。
それにもかかわらず、中野爵喜被告と渡辺誠氏の資産関係を十分に調べず、投資家からの詐欺被害情報も聞かず、金本重徳氏の投資意思だけを身体拘束下で追及しているのであれば、横浜地方検察庁と国税当局は、誰の金銭を追い、誰の資産を守ろうとしているのかを説明しなければなりません。
中野爵喜被告と渡辺誠氏が利益を分け合っていた可能性を調べないまま、金本重徳氏だけを犯人役へ押し込むのであれば、「検察と国税も、中野爵喜被告の身柄と巨額資産を守り、最後に利益を山分けするつもりなのか」という、本来なら荒唐無稽であるはずの疑念まで生まれます。
その疑念を否定したいのであれば、方法は一つです。中野爵喜被告が語った102億円の出所を調査し、渡辺誠氏との資金関係を解明し、カンボジア当局等に保全されている録音を確認し、誰がいつ、どのように国税及び検察へ接触したのかを、金本重徳氏のLINEと同じ熱量で調べてください。
まさか、あとで山分けするためではありませんよね
検察ユニオンは、検察官、国税職員、中野爵喜被告、渡辺誠氏が、102億円その他の資産を実際に山分けする計画を持っているという証拠を確認していません。そのような事実を断定するものではありません。
通常であれば、「中野爵喜被告と渡辺誠氏の資産を、検察と国税があとで山分けするつもりなのか」という疑問は、荒唐無稽な冗談として笑い飛ばされるべきものです。
しかし、鹿児島地方検察庁が中野爵喜被告について公的資金への詐欺容疑を扱いながら、横浜地方検察庁が投資家への詐欺可能性を調べようとせず、外部からの被害情報まで遮断するのであれば、その冗談が生まれる原因を作っているのは検察自身です。
中野爵喜被告と渡辺誠氏が持つとされる巨額資産の出所も調べない。中野爵喜被告の営業を受けた投資家群にも質問しない。その一方で、金本重徳氏だけを拘束し、投資意思がなかったと認めるまで大量のLINEを示し続ける。
ここまで対象の選び方が一方向であれば、「中野爵喜被告の身柄と資産を守っているのではないか」「海外捜査機関から逃れさせる役割を果たしているのではないか」「最後に何らかの利益を分けるつもりなのか」といった、本来なら笑い話で終わる疑念まで生まれます。
その疑念を否定する方法は、抗議文を出すことでも、検察ユニオンの記事を警戒することでもありません。中野爵喜被告に不利な情報も、金本重徳氏に不利な情報と同じ強度で調べ、調査対象を公平に選ぶことです。
不祥事を指摘されても、逮捕権があれば反省しなくてよいのですか
検察は、人を逮捕し、勾留を請求し、起訴する権限を持つ強力な国家機関です。その権限が大きいからこそ、情報の選別、取調べの方法、反証資料の扱い、外部への情報流通には、民間企業よりもはるかに厳しい公正さが求められます。
ところが、検察ユニオンには、逮捕前の捜査情報、関与する検事名、捜査側の見立て、さらには取調べの具体的内容まで、横浜地方検察庁内部や記者クラブ周辺の事情に接するとする複数の経路から情報が寄せられています。
内部の情報は外へ漏れるのに、外部から入る投資詐欺情報は聞かない。自分たちの物語は記者クラブへ届けるのに、その物語と矛盾する証言は電話口で切る。
この状態で、逮捕権を持つ側だけが「自分たちの判断は正しい」と胸を張っても、説得力はありません。
逮捕権は反省を免除する免許ではなく、批判を黙らせるためのリモコンでもありません。強い権限を持つ組織ほど、自分たちに不都合な可能性を先に調べる必要があります。
横浜地方検察庁と東京国税局への公開質問
- 中野爵喜被告が、公的資金に関する詐欺容疑で再逮捕されている事実を、本件の人物評価において考慮していますか。
- 公的機関を欺いた疑いのある中野爵喜被告が、株式会社Nの投資家へも虚偽説明を行った可能性を検討しましたか。
- 中野爵喜被告が投資家へ示した行政照会記録の真正を、各行政機関へ照合しましたか。
- 行政照会記録が虚偽又は誇張であった場合、投資家を被害者とする詐欺事件として捜査しますか。
- 株式会社Nへ出資した投資家及び株主へ、中野爵喜被告から何を説明されたか質問しましたか。
- 勧誘を受けながら出資しなかった投資家予備軍を特定し、営業内容を確認しましたか。
- 中野爵喜被告が「投資意思までパッケージ」という趣旨で、制度説明から株式取得までを一体として営業していたとの情報を把握していますか。
- 金本重徳氏だけに、他の投資家と異なる資金返還や投資リスク回避の密約があった証拠はありますか。
- 中野爵喜被告が102億円の現金を保有しているとの趣旨を語った事実を確認しましたか。
- その金額の根拠、資産の名義、国内外の口座、関係法人への資金移動を確認しましたか。
- 中野爵喜被告と渡辺誠氏の資金関係、通信、面会、海外移動の経過を調査しましたか。
- 中野爵喜被告が、日本の国税及び検察を利用して海外捜査機関から逃れたとの趣旨を吹聴していたという情報を確認しましたか。
- 外部から提供しようとした投資詐欺情報を小林検察官が最後まで聞かなかった対応を、適正と評価していますか。
- 金本重徳氏の取調べで、大量のLINEを反復提示し、投資意思がなかったとの結論を繰り返し迫っていますか。
- 金本重徳氏が反論疲れから捜査側の説明を認める危険を、どのように防止していますか。
最後に残るのは、渡辺誠氏が語ったとされる脚本です
中野爵喜被告は、海外で追及を受けていたとされる時期に、日本の国税や検察を利用すれば海外捜査機関から逃れられるという趣旨を周囲へ語っていたとの情報があります。その後、中野爵喜被告は日本国内で身柄を拘束され、公的資金に関する詐欺容疑や税法違反事件の被疑者、被告人となりました。
一方、株式会社Nへ多額の資金を拠出した金本重徳氏は、横浜地方検察庁に逮捕され、中野爵喜被告からどのような営業を受けたかではなく、自分には投資意思がなかったのではないかと追及されているとされています。
投資家群が「自分たちは中野爵喜被告の説明を信じた被害者かもしれない」と情報提供しようとしても、横浜地方検察庁は話を最後まで聞かない。中野爵喜被告や渡辺誠氏の巨額資産に関する情報は未解明のまま、金本重徳氏だけが密室で追及される。
そして渡辺誠氏は、中野爵喜被告が国税や検察を味方につけ、海外当局から逃れるために日本で意図的に逮捕されたかのような、驚くほど緻密な物語を周囲へ語っていたとの情報があります。
この発言が虚勢だったのなら、渡辺誠氏は国家機関まで登場させた壮大な作り話をしていたことになります。
反対に、発言が事実を知った上でのものだったなら、渡辺誠氏は、なぜ横浜地方検察庁や鹿児島地方検察庁の動きを事前に理解していたのでしょうか。
誰が脚本を書き、誰が主人公を演じ、誰が犯人役を割り当てられたのか。誰が海外事件から距離を置き、誰が日本国内で身柄を拘束され、最後に誰の資産が守られるのか。
ミステリーの犯人は、最後に利益を得る人物を探せと言われます。
検察ユニオンは、現時点でこの物語の結末を断定しません。しかし、横浜地方検察庁が中野爵喜被告の営業と資産を調べず、外部からの情報を遮断し、金本重徳氏だけを人質司法によって自分たちのストーリーへ押し込もうとする限り、渡辺誠氏が語ったとされる物語は、単なる荒唐無稽な武勇伝ではなくなっていきます。
「102億円をあとで山分けするつもりなのか」という冗談を、冗談のまま終わらせる責任は、横浜地方検察庁と国税当局にあります。
そのために必要なのは、検察ユニオンへ抗議することではありません。中野爵喜被告から営業を受けた全ての投資家、株主、投資家予備軍、行政担当者、公認会計士、関係法人へ質問し、誰が何を説明し、誰が何を信じ、誰が最終的に利益を得たのかを、最初から調べ直すことです。
