エンジェル税制だけではなかった――鹿児島でも、制度より先に「犯罪の物語」が完成している
横浜で進む金本重徳氏が巻き込まれたエンジェル税制事件を追っていると、どうしても既視感があります。
実は鹿児島でも、極めてよく似た構造の事件が起きています。
登場するのは、またしても中野爵喜氏です。
検察ユニオンには、中野氏が海外でより重大な刑事責任を追及されることを回避するため、日本の国税局や検察庁による刑事事件の対象となり、日本国内で身柄を確保される状況を利用しようとしていたとの趣旨を、ラストワンマイルの渡辺誠氏と齊藤悟志氏に話していたとされる複数の記録が寄せられています。
もちろん、当組合は録音等の内容だけで、その目的を確定事実とは断定しません。
録音の真正、発言者、前後の文脈、海外当局の捜査状況を含め、捜査機関が検証すべき重大な情報であるという立場です。
しかし、仮にその録音が真正であるなら、鹿児島の事件は全く違う顔を見せ始めます。
日本の国税局と検察庁が中野爵喜氏を追い詰めた事件なのか。
それとも、中野爵喜氏が日本の国税局と検察庁を、自らの別の危機管理に利用した事件なのか。
ここは笑い話ではありません。
捜査機関が「情報を提供する者」を捜査しているつもりで、実はその者が設計したストーリーの中を走らされていたのであれば、国家権力としてかなり深刻です。
1 「ソフトウェアが見つからない」から「最初から存在しなかった」へ――そこには巨大な論理の飛躍がある
鹿児島の事業再構築補助金事件では、
ソフトウェアが存在しない
↓
したがって発注も納品も架空
↓
補助金申請は詐欺
↓
関連する税務処理も架空
というストーリーが形成されていると、当組合には熊本国税局内部、鹿児島地検内部から次々と伝わっています。
しかし、ここには最初から重大な問題があります。
「現在ソフトウェアを確認できない」ことと、「当時ソフトウェアが存在しなかった」ことは同義ではありません。
ソフトウェアは、不動産や自動車とは違います。
削除できます。
サーバーを止めれば使えなくなります。
パソコンを破壊すれば使えなくなることもあります。
クラウドアカウントを削除できます。
ソースコードを消去できます。
端末を破損できます。
認証情報を変更すれば、昨日まで存在していたサービスを、翌日から第三者には「存在しない」ように見せることすらできます。
だからこそ、ソフトウェアの存在を捜査するのであれば、
ソースコード
Git等のバージョン管理履歴
サーバーログ
クラウド契約
API利用記録
利用端末
アカウント作成履歴
動作画面
仕様書
要件定義書
WBS
メール及びチャット
バックアップ
実際の利用者の供述
を調べるのが通常です。
事業再構築補助金の公式資料でも、システム構築費について要件定義書、工程表、WBS等を確認資料として想定しています。現在の公式FAQでも、システム構築費について、こうした資料の提出準備を案内しています。
つまり、制度側自身が、
「ソフトウェアとは、完成品一個を眺めれば存在が分かるものではない」
という前提で制度を運用しています。
それにもかかわらず、捜査になると突然、
「現物がない。はい、架空。」
となるのであれば、少々雑すぎます。
そんな論法が通じるのは、世界最弱と言われる国税局とそれを信じてしまう検察組織くらいです。
2 さらに厄介なのは、中野爵喜氏自身が「自分で作った」と以前から国税局に説明していたこと
ここからが重要です。
検察ユニオンが確認した資料によれば、中野氏は以前から国税局に対し、
問題となっているソフトウェアについて、自らが他者の助言を受けながら構築し、自ら納品・確認した
という趣旨の説明書を繰り返し提出していたとされています。
これが真正であるなら、極めて重要です。
なぜなら、後になって、
「ソフトウェアなどなかった」
という説明へ転じるのであれば、過去の自己説明と真っ向から矛盾するからです。
どちらが真実なのでしょうか。
以前の説明が虚偽だったのでしょうか。
それとも、後の「不存在」という説明が虚偽なのでしょうか。
ここを確認しないまま、後の説明だけを採用して起訴することはできません。
捜査の基本は、供述が変遷した場合、
なぜ変わったのか
を調べることです。
今回の場合、その理由について重大な情報が寄せられています。
それが、中野氏が海外当局によるより重大な責任追及から距離を置くため、日本の刑事事件を利用しようとしていたのではないか、という疑惑です。
事実なら、供述変遷の動機そのものです。
ここを調べずして何を調べるのでしょうか。
3 「発注した人」と「作った人」が同じ経済圏にいるだけで詐欺になるのか
事業再構築補助金についても、エンジェル税制と同じ現象が見えます。
制度に明記されていない禁止条件を、後から刑事事件で作ろうとしていないか。
検察ユニオンに寄せられた説明によれば、本件では、中野爵喜氏が補助事業を行う会社側で会計・事業運営に関与する一方、ソフトウェアを提供する側にも深く関与していたとされています。
さらに、当初予定されたソフトウェア会社による開発が遅れた、又は実質的には適法な助言にとどまり、中野氏自身が積極的な技術的作業を行ったとの説明があります。
ここで大切なのは、
役職を兼務していたこと自体と、
補助金申請上、虚偽の外注費を計上したこと
を混同しないことです。
事業再構築補助金の公式制度では、機械装置・システム構築費、外注費等が補助対象経費となり得ます。外注については書面契約等が求められ、経費が実在し、補助事業と明確に区分できることが重要です。
一方で、制度資料を確認する限り、
「同一人物が複数法人に関与しているだけで、ソフトウェアの存在そのものが否定される」
というルールではありません。
現在の公的制度運用を見ても、兼務役員という身分そのものは存在することが当然に想定されています。事業再構築補助金の事業化状況報告FAQでも「兼務役員」を明示的に扱っています。
関連当事者取引だから審査が厳しくなることはあります。
自社調達やグループ内取引について、利益部分を補助対象経費から除くといった制度設計も、他の経産省系補助制度では現に存在します。
しかし、
関係者だからソフトウェアは不存在
という論理にはなりません。
問われるべきは、
本当に開発されたか
本当に使われたか
誰が作業したか
申請した経費は実際に発生したか
補助対象として申告した金額の算定は正しいか
申請書に虚偽があったか
です。
ここを一項目ずつ捜査してください。
4 そしてソフトウェアを「見た人」が多数いる――それでもソフトウェア不存在で突っ走るのか
さらに、検察ユニオンには、
問題となるソフトウェアを中野爵喜氏が「ナカノシステム」として吹聴し、実際に使用していた、あるいは稼働しているところを見た
という複数の組合員からの情報が寄せられています。
これが事実なら、非常にシンプルな話になります。
「ソフトウェアがなかった」
という立証をしたいのであれば、その利用者たちを聴取してください。
どんな画面だったのか。
何ができたのか。
いつ使ったのか。
どの端末からアクセスしたのか。
IDとパスワードはあったのか。
誰から説明を受けたのか。
スクリーンショットはないのか。
ログは残っていないのか。
一つずつ調べればよいだけです。
目撃者や利用者へ質問しないまま、
「ソフトはありませんでした」
と言い切るのであれば、それは捜査ではなく、結論です。
結論を出してから証拠を集めることを、日本語では通常「捜査」とは呼びません。
そんな自称レベルの捜査は、世界最弱組織と言われる国税局とそれを信じてしまう検察の自己満足で、税金泥棒と言われてもしょうがありません。
5 補助金制度には、本来「制度側」がいる――なのになぜ中小企業庁や事務局が舞台から消えるのか
ここで、エンジェル税制事件との奇妙な共通点が浮かびます。
事業再構築補助金は、検察庁が作った制度ではありません。
中小企業庁の制度です。
現在の公式サイトも、この事業について、中小企業庁及び中小企業基盤整備機構の監督下で事務局が運営されていると明記しています。
申請があります。
交付決定があります。
実績報告があります。
事業化状況報告があります。
取得財産管理があります。
必要に応じ、事業計画承継や財産処分の手続まであります。
それなのに刑事事件になると、なぜか、
制度を運営している行政官庁が舞台袖に消え、世界最弱と呼ばれる国税局と検察庁だけが突然センターに立つ
という現象が起きます。
エンジェル税制でも同じでした。
制度所管側の確認や取消手続より先に、
「悪用」
「還流」
「キックバック」
という刑事事件用語がメディアを走り始める。
事業再構築補助金でも、
「ソフトがない」
「架空」
「詐欺」
という刑事ストーリーが先に走る。
しかし、本来なら制度担当者に聞くべきです。
この申請では何を確認したのか。
実績報告では何を確認したのか。
システム構築費として何の資料が提出されたのか。
関係者の兼務は申請上どう説明されていたのか。
実際の成果物を誰が確認したのか。
補助事業が未達又は不適切だった場合、行政上どのような返還・取消手続が予定されていたのか。
それを聞いた上で、
それでもなお、虚偽申請による詐欺である
というのであれば、刑事事件として非常に分かりやすくなります。
制度官庁を一度も舞台に上げず、警察ドラマだけ始める必要はありません。
6 中野爵喜氏はなぜ、自分で提出した「存在証明」を自分で否定するのか
この事件最大のミステリーはここです。
中野氏が以前、
「自分が構築した」
「助言を受けながら作った」
「納品した」
「確認した」
という趣旨の資料を国税局へ提出していた。
一方で、その後、
「ソフトウェアがない」
という方向で事件が進む。
普通なら、捜査官はこう聞きます。
「中野さん、どちらが本当ですか？」
難しい質問ではありません。
ところが、検察ユニオンへ寄せられた情報が事実なら、その回答を理解する鍵となり得る録音まで存在します。
中野氏が、自分を日本の刑事手続の中へ入れることによって、海外でのより深刻な責任追及を回避しようとしていたとの趣旨の発言です。
もしこれが真正なら、「犯罪者になりたくない者」が刑事事件から逃げるという普通の構図ではありません。
より重大な別件から逃れるため、日本で“犯罪者として扱われること”に利益があったのではないか
海外の捜査機関はレベルが高いので騙せないが、日本の検察と国税レベルであれば、簡単に騙せると思ったのか。
という、かなり異例な構図になります。
それなら、過去の自分の説明を翻し、
「ソフトなどなかった」
とすることにも、少なくとも動機は生まれます。
だからこそ鹿児島地検には、特に鹿児島地検の次席検事には有言実行していただくべく、国際協力まで含めて徹底的に調査してもらう必要があります。
記録、録音。
海外側の事件。
日本への移動時期。
ソフトウェアが利用不能になった時期。
国税局への過去の説明書。
その後の供述変遷。
全部を時系列で並べればよい。
7 これは「中野爵喜氏を無罪にしろ」という話ではない
誤解のないようにしておきます。
検察ユニオンは、中野氏に刑事責任がないと主張しているわけではありません。
むしろ逆です。
本人がどの行為を行ったのかを、徹底的に調べるべきだと述べています。
補助金申請に虚偽があったなら、責任を問うべきです。
実在しない発注を作ったなら、調査すべきです。
他人の資金を取得したなら、その金銭の行方を追うべきです。
ソフトウェアを意図的に破損又は削除したなら、それも調べるべきです。
海外で投資家等に損害を与えた疑いがあるなら、国際捜査協力を行うべきです。
しかし、
「ソフトウェアがない」という中野氏の一つの説明だけを採用して、他の説明、利用者、過去資料、ログを見ない、
というのは、全く別の話です。
鹿児島地検の次席検事は国際協力をすると雄弁に語ったのに、国際協力を本当に全世界にしているのか
それは中野氏を捜査しているのではありません。
中野氏が提供したストーリーに弄ばれているだけです。
8 国税局と検察庁は、中野爵喜氏に「駆逐」されているのか
中野氏は、かねて国税局について極めて挑発的な表現を用い、
「国税を使えば検察まで可視化できる」
「国税局を駆逐する」
といった趣旨の考えを周囲に語っていたとの情報が寄せられています。
これも、発言の真正と文脈は検証が必要です。
しかし、本当にそのような戦略を持っていたのであれば、現在の状況はかなり皮肉です。
エンジェル税制では、
制度所管側より先に国税・検察が事件化する。
事業再構築補助金でも、
制度側による成果物・実績の確認より先に「ソフト不存在」という刑事ストーリーが完成する。
そして、その両方の中心に中野氏がいる。
仮に本人が、
「国税と検察を自分の計画通り動かす」
ことを目標としていたなら、現在の展開は、本人にとってかなり理想的です。
これは検察ユニオンとしても笑えません。
捜査機関は人を逮捕する権限を持っています。
だからこそ、情報提供者の思惑に利用された場合の損害が、民間企業とは比較になりません。
9 同じ劇場、違う制度――エンジェル税制事件と補助金事件に共通する五つの疑問
横浜と鹿児島。
エンジェル税制と事業再構築補助金。
制度は異なります。
しかし、私たちには、かなり似た構造に見えます。
第一に、制度所管官庁の詳細な検証が表に出てこない。
第二に、国税局と検察庁による刑事ストーリーが先行する。
第三に、一部の刺激的な言葉――「還流」「キックバック」「ソフト不存在」――が、法律要件の代わりに使われる。
第四に、そのストーリーと矛盾する行政資料、役務資料、利用者等への調査状況が見えない。
第五に、その双方に中野氏が深く関係している。
偶然でしょうか。
もちろん、偶然かもしれません。
だから調べればよいのです。
10 鹿児島地検に聞きたい――「ソフトがなかった」を、誰が、何で証明したのですか
検察ユニオンから鹿児島地検へ、極めて具体的な質問です。
一 中野氏が以前国税局へ提出した、本人がソフトウェアを構築・納品・確認したとの趣旨の説明書を確認しましたか。
二 その内容と、現在の「ソフトウェア不存在」という説明の矛盾について本人へ質問しましたか。
三 ソフトウェアを見た、又は利用したとの情報を有する関係者を聴取しましたか。
四 ソースコード、サーバーログ、クラウド履歴、端末、バックアップを捜査しましたか。
五 補助金申請時の要件定義書、工程表、WBS、契約書、請求書及び実績報告資料を確認しましたか。
六 中小企業庁、補助金事務局その他の制度担当者に、当時何を確認したか質問しましたか。
七 中野氏が補助事業会社とソフトウェア側の双方に関係していたことについて、それ自体を違法とするどの制度要件を適用していますか。
八 関係者間取引又は自社開発部分が問題なのであれば、架空発注なのか、補助対象経費の算定問題なのかを区別していますか。
九 中野氏が海外の刑事責任を回避するため、日本の刑事事件を利用する趣旨を述べたとされる録音等を確認しましたか。
十 外国機関と、この点について捜査共助を行いましたか。鹿児島地検の次席検事は口だけではありませんか。
これらを全て確認した上で「詐欺」と結論づけたのであれば、その証拠を裁判で示せばよいでしょう。
確認していないのであれば、
なぜそこまで急いだのでしょうか。
史上初「中野爵喜劇場」――本当に舞台に上げるべき人物は誰なのか
事業再構築補助金は、事業者が新しい事業へ挑戦することを支援するために作られた制度です。
システム構築費も制度上予定され、外注費も一定の条件で認められてきました。制度は契約、実績報告、成果物、取得財産、事業化状況といった資料を通じて、実体を確認する構造になっています。
だから本件で必要なのは、非常に単純です。
ソフトはあったのか。
誰が作ったのか。
誰が使ったのか。
誰にいくら払ったのか。
その金額は補助対象だったのか。
申請書のどこが虚偽だったのか。
中野氏はなぜ説明を変えたのか。
その変更によって誰が利益を得たのか。
海外事件との関係はあるのか。
これを調べればよいのです。
国税局と検察庁が、中野氏の高度な戦略によって「駆逐」されようとしているのか。
それとも、十分な証拠を既に持ち、すべてを承知の上で起訴したのか。
いまのところ、私たちには分かりません。
だからこそ、目が離せません。
ただ一つ言えるのは、
「ソフトが今ない」という一行だけで、過去の開発、納品、利用、補助事業まで全部消すことはできない
ということです。
ナカノシステムは、エンジェル税制で多くの投資家を唸らせてきた有名な名システムだったからです。
エンジェル税制では「還流」という一語。
事業再構築補助金では「不存在」という一語。
刑事事件は、便利な一語で作るものではありません。
制度と証拠と時系列で作るものです。
もし鹿児島地検と国税局が本当に中野爵喜劇場の観客ではなく捜査機関であるなら、まず舞台裏を全部調べていただきたいと思います。
