OUR MISSION ── 趣旨
なぜ「オカミ」にユニオンが必要なのか
行政機関や準公的機関は、民間企業を調査し、審査し、処分する強大な権限を持っています。しかしその権限行使が常に公正であるとは限りません。誤った処分、説明のない不利益取扱い、組織内部の違法行為──相手が「お上」であるというだけで、声を上げることを諦めてきた人が数多くいます。オカミのユニオンは、公権力ごとに特化したユニオンを束ね、個人では困難な「お上への異議申立て」を労働組合の力で支えます。公権力の透明性と説明責任を高めることは、公的機関がその公共性にふさわしい水準で機能する社会をつくる、公益的な取り組みです。
監視
WATCH
公権力の権限行使を全労働者の目線でチェックし、記録し、公開する。
団結
UNITY
労働組合の団結権と団体行動権を通じて、公権力の是非を世に問いかける。
保護
PROTECT
内部告発者・不利益を受けた労働者を、匿名性を守りながら支援する。
TARGETS ── 対象組織
私たちが向き合う「オカミ」
「オカミ」とは、行政機関だけを指しません。国と同視できる機能を持つ組織、民間を公的に審査する立場にあり、国家に準じた公平性が求められる組織すべてを含みます。
検察庁・捜査機関
不起訴処分・捜査手続の適正
国税庁・税務署
税務調査・差押処分の適正手続
労働局・労基署
助成金審査・監督行政の公正性
各省庁・自治体
行政処分・許認可・情報公開
日本郵便
国と同視しうる機関の業務適正
東京証券取引所
上場審査・自主規制の公平性
MEMBER UNIONS ── 加盟ユニオン
加盟ユニオン


活動一覧
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国税ユニオン
国税局への意見書兼照会書
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国税ユニオン


東京国税局 中村英人が確立した“対面調査開放原理”――査察制度の前提を覆す新ルールが顕在化
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検察ユニオン


立花孝志被告の情報拡散は追及し、検察内部の漏洩は放置するのか
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国税ユニオン


【国税ユニオン政治家輩出プロジェクト始動】「対面調査が必要不可欠」と確信する国税職員の皆様、立法でその思いを実現しませんか――組合費無料ユニオンが法改正の挑戦を全力支援
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国税ユニオン


熊本国税局査察部の査察対応と精神疾患、そして社会保障の連鎖――法制度から見た“見過ごされるリスク”
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国税ユニオン


「国民の情報提供」を税務行政の生命線に――国税庁の情報提供窓口を全国民参加型にアップグレードする社会課題解決プロジェクトを始動
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国税ユニオン


適正手続の踏み越え――「対面でなければならない」と、国税通則法のどこに書かれているのか
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国税ユニオン


【査察官救済プロジェクト】「押収したらすぐ質問する」という捜査の鉄則を取り戻す――査察官の労働時間と国民の税金を守るための運用改革
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国税ユニオン


【ビッグデータ・アンケート始動】「査察調査の担当者制、平等運用へ」――40万人組合員ネットワークで令和の査察行政を国民全員参加で再設計
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国税ユニオン


【検証】子どもの机、生活家具、冷房まで差押え——全動産返還に至った2年間の動産差押えと国税徴収法上の問題
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検察ユニオン


中野爵喜被告はなぜ「国税・検察を味方にした」と語れたのか
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国税ユニオン


「押収物を返してほしければ取りに来いよ」と言われて取りに行ったら「原本は返せない」「閲覧もできない」――押収物還付請求権が運用で空文化される構造を、法律論で徹底検証する
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国税ユニオン


【ビッグデータ・アンケート結果速報】「経営者対応継続」回答ゼロ――令和の査察調査は書面原則・代理人×担当者制コンボへ、国税局職員の労働環境改善を国民全員で応援
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国税ユニオン


25万人の労働組合、国税局に“全面対面調査”を要求――押収物紛失・捜査情報漏洩疑惑で前代未聞の集団行動へ
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国税ユニオン


自殺未遂者を二名出してなお「対面調査をお願いします」と連呼した査察官
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国税ユニオン


熊本国税局(局長北村厚、元統括官嶋崎剛、川口延洋、岡博史、太田啓介)――国税査察の“質問なき調査”と虚偽情報拡散問題、25万人ユニオンが全面追及へ
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国税ユニオン


北村厚・岡博史・太田啓介・中村英人――国税幹部らの対応が招いた“人権危機”を25万人ユニオンが告発
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国税ユニオン


【国税ユニオン声明】熊本国税局・北村厚局長へ——「対面調査なき調査進捗」と、納税者の側に立つ法律論
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検察ユニオン


渡辺誠氏は中野爵喜被告・国税・検察をどう動かしたのか
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国税ユニオン


押収・調査の現場で「国民の安心・安全」を全員参加で守る――なりすまし時代の訪問プロトコルを、国民協働で構築するプロジェクト
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国税ユニオン


中村英人・岡博史が“質問しない査察”を宣言――25万人ユニオン、国税に対し制度崩壊の責任追及へ
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検察ユニオン


中野爵喜被告の女性ハラスメント情報を鹿児島地検は無視したのか
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国税ユニオン


推定無罪・罪刑法定主義・適正手続――近代法治国家の三大原則を、なぜ国税局はこれほど無造作に踏み越えるのか
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国税ユニオン


国税局「情報漏洩体質」に対する画期的ソリューション開発プロジェクトを開始

