「キックバック」という一語で、会社法まで消してはいけない
検察の強引さと無計画さについて、私たちは強い不安を抱いています。
これは単なる感情論ではありません。2026年7月、福井女子中学生殺人事件をめぐる名古屋高検の検証では、再審無罪の決め手となる供述上の矛盾を複数の検察官が把握していながら、十分に明らかにされなかったことが問題となりました。刑事司法にとって、「一度描いたストーリーに不都合な証拠をどう扱うか」は、いま現在も問われ続けている問題です。(福井テレビ)
そのさなかに起きたのが、今回のエンジェル税制事件です。
報道によれば、横浜地検特別刑事部は2026年7月23日、元焼肉チェーン社長を所得税法違反容疑で逮捕し、知人企業への投資資金の大半が関係会社へ「還流」したとの見立てを示していると報じられています。現時点では、あくまで逮捕容疑及び捜査側の見立てであって、有罪判決による確定事実ではありません。
ここで、検察ユニオンとして、極めて素朴な質問があります。
「還流」「キックバック」という言葉を使えば、会社法上現実に行われた増資まで消えるのでしょうか。
消えるのであれば、誰が、どの法律に基づいて消すのでしょうか。
横浜地検でしょうか。
法務局でしょうか。
裁判所でしょうか。
それとも、まだ六法全書には掲載されていない「還流法」という新法でしょうか。
1 増資登記は、検察官のコメント一つで蒸発する制度ではありません
株式会社が募集株式を発行して資本金が増加すれば、商業登記の対象となります。
法務局の案内でも、募集株式の発行等という登記原因が発生し、必要書類を提出し、登録免許税を納付し、登記官による審査を経て、登記が完了するという正式な行政手続が示されています。(houmukyoku.moj.go.jp)
したがって、検察が後から、
「これは実質的にはキックバックだった」
「資金が還流している」
と評価したとしても、それだけで会社法上の新株発行や商業登記が当然に不存在になるわけではありません。
刑事法上の評価、租税法上の評価、会社法上の効力、商業登記上の処理は、それぞれ別の法律問題だからです。
もし横浜地検が、
「この増資は実質的には投資ではない」
というだけでなく、
「そもそも真正な増資として扱えない」
とまで主張するのであれば、その先まで説明していただかなければなりません。
発行された株式はどうなるのでしょうか。
株主権は消滅するのでしょうか。
払込金は誰に返還されるのでしょうか。
資本金は減額されるのでしょうか。
登記は更正・抹消されるのでしょうか。
既に納付された登録免許税はどう扱われるのでしょうか。
法務局は、今後「増資後に資金が関係会社へ移動する可能性」を登記審査で判定するのでしょうか。
これらは決して揚げ足取りではありません。
刑事事件として「増資の形式はあるが、実質は投資ではない」と主張する以上、その法的意味を最後まで説明する責任があるというだけの話です。
なお、登録免許税についても、「検察がキックバックと呼んだ＝当然に全額還付」というほど単純ではありません。国税庁は、例えば現金納付した登録免許税について、予定していた登記自体がされないこととなった場合などに還付の仕組みがあることを示しています。
つまり、ここでも必要なのは「キックバック」という印象語ではなく、登記の法的効力が具体的にどうなるのかという説明なのです。
2 「休眠届」と「会社が何もしていない」は、全く同じ意味ではありません
今回の事件では、投資先又は関連会社が「休眠」していたことが、事業実体を疑わせる事情として扱われているように見えます。
しかし、ここにも危険な言葉の混同があります。
会社法上の「休眠会社」は、長期間登記がされていない会社について、会社法472条に基づくみなし解散制度との関係で用いられる法的概念です。法務局自身、最後の登記から12年を経過した株式会社を「休眠会社」と説明しています。(houmukyoku.moj.go.jp)
他方、税務署等に事業を休止している旨を届け出たことと、
実際に営業活動、交渉、準備、研究開発、顧客対応その他の企業活動が一切存在しなかったこと
は同義ではありません。
売上げが止まっている。
資金調達が止まっている。
従業員が少ない。
税務上「休業」として処理している。
これらと、「法人として何もしていない」は別問題です。
検察ユニオンには、問題とされている会社について、金本氏が営業活動を行っていた場面を見たとの組合員からの情報も多数寄せられています。
この点については、当然、関係者供述、メール、チャット、営業資料、契約交渉、訪問履歴等によって確認すべきです。
もし国税局又は検察庁が、
「税務上の休業届がある」
という一事だけから、
「事業活動は存在しなかった」
と推論しているのであれば、その推論が公判でどこまで耐えられるのかは、かなり疑問です。
行政上の届出名称と、現実の事業活動の有無は分けて考える。
これは高度な金融工学ではありません。
普通の日本語の問題です。
3 エンジェル税制は、そもそも検察庁が所管する制度ではありません
さらに重要なのは、エンジェル税制そのものの行政構造です。
エンジェル税制は経済産業省所管の制度であり、現在、直接投資の場合には、スタートアップが都道府県等へ対象企業であることや投資が行われたことの確認申請を行い、確認後に「確認書」が交付され、それを投資家が確定申告で税務署へ提出する仕組みになっています。(経済産業省)
受付窓口についても、経済産業省は、原則として本店所在地の都道府県であり、都道府県は確認事務を担うと明記しています。(経済産業省)
そして、ここが極めて重要です。
経済産業省の申請ガイドラインには、都道府県知事が「払込み後の確認」を取り消す仕組みが明記されています。
取消事由は、
- 基準日において対象企業ではなかったことが明らかになった場合
- 払込み後の確認申請に際して、不正又は虚偽の申請を行った場合
です。
取消しが行われれば、スタートアップへの通知、確認書の返還請求、所轄税務署長への通知、公示まで予定されています。(経済産業省)
つまり、この制度には最初から、
「確認したが、後から要件を欠いていた、あるいは虚偽申請だったことが判明した場合の行政的な取消手続」
が存在するのです。
ところが、本件について私たちが知りたいのは、
この行政的な確認・取消しの仕組みが、実際にどこまで動いたのか
ということです。
所管行政機関は調査したのでしょうか。
都道府県は確認を取り消したのでしょうか。
申請書のどの記載が虚偽だったのでしょうか。
所轄税務署長への通知は行われたのでしょうか。
それとも、こうした制度内の確認過程を十分に経ないまま、いきなり検察が「悪用」「還流」「キックバック」と刑事事件化したのでしょうか。
もちろん、行政上の取消しがなければ刑事事件にできない、と単純化するつもりはありません。
犯罪が成立するなら、行政取消しとは別に刑事責任が問題となることはあり得ます。
しかし、制度自体に確認・取消手続が存在する以上、その専門行政機関が何を確認し、何を問題とし、なぜ取消しに至った又は至らなかったのかは、故意を判断する上でも極めて重要な事実です。
ここを飛ばしてはいけません。
4 横浜地検が「還流」を新しい禁止概念として使うなら、ぜひ「還流法」を書いてください
今回の事件について、報道では「大半を還流させた」と表現されています。(nippon.com)
しかし、「還流」という日本語は非常に便利です。
便利すぎるのが問題です。
誰かから受け取った金銭を、その人物又は関係会社との別取引で支払えば「還流」。
投資を受けた企業が、投資家側の企業からシステムを買えば「還流」。
企業が増資を受け、その資金で別会社へ投資すれば「還流」。
お金は、経済活動の中をぐるぐる動きます。
問題は、円を描いたかどうかではありません。
各矢印に、本当に契約、役務、商品、株式、貸付債権その他の経済的実体があるかです。
例えば、飲食店のオーナーが業者へ100万円支払い、その業者が感謝してその店で10万円の宴会を開いたとします。
金銭は一部戻っています。
では、これはキックバックでしょうか。
当然、そんなことはありません。
100万円の業者取引も、10万円の飲食契約も、それぞれ実在すれば、別々の取引だからです。
金融機関が企業へ融資し、その企業が銀行へ利息を払うのも資金は戻っています。
ファンドが企業へ出資し、その企業がファンド関係会社から正当なサービスを購入する場合もあります。
親会社が子会社へ出資し、子会社が配当すれば金銭は戻ります。
国が税金を受け取り、補助金や還付金として企業へ金銭を支払うことすら、極端に抽象化すれば資金の循環です。
だから法律は、単に「戻ったか」を見ません。
何の法律関係で戻ったのかを見るのです。
もし今回から、
「投資前に、投資後の取引まで想定していた場合は還流」
「投資家と関係する会社へ資金が移動すればキックバック」
という新しい線引きをするのであれば、国民にはそのルールを先に示していただきたい。
金額はいくらからでしょうか。
1％ならセーフで50％ならアウトなのでしょうか。
投資先が投資家の会社からパソコンを買えばどうでしょう。
弁護士費用を払えばどうでしょう。
人事システムを購入すればどうでしょう。
株を買えばどうでしょう。
不動産を買えばどうでしょう。
何円、何％、何か月以内なら「還流」になるのでしょうか。
これを誰にも説明できない状態で、刑事事件になって初めて「還流だから犯罪です」と言うなら、国民としては困ります。
罪刑法定主義は、逮捕してからルールを考えればよいという制度ではないからです。
「還流法」を作るのであれば、ぜひ国会へ法案を提出してからにしてください。
5 増資を否定するなら、法務省にも聞かなければ筋が通りません
法務局は募集株式発行に伴う登記を審査します。(houmukyoku.moj.go.jp)
一方、法務局の登記審査は、将来のすべての資金使途が税法上適法か、刑事責任が生じないかまで保証する制度ではありません。
だからこそ、今回の刑事事件で「増資という形式はあるが実質はキックバックだった」と主張するなら、法務省・法務局との法律関係の整理が不可欠です。
検察が登記を無効にするわけではありません。
国税局が株主権を消すわけでもありません。
一方で、投資自体が完全な仮装だというなら、その株式の私法上の効力にも当然疑問が及びます。
ここを曖昧なまま、
税金を取るときだけ「投資ではありません」
会社法では「株式はあります」
登記簿では「資本金は増えています」
では、法律体系として非常に落ち着きが悪い。
国民としては、
「結局その株、あるんですか、ないんですか」
と聞きたくなります。
6 いま必要なのは経済産業省、都道府県、法務省、国税庁、検察庁の合同交通整理です
今回の問題は、単なる一納税者の刑事事件ではありません。
横浜地検の見立てが正しいのであれば、今後エンジェル税制を使うすべての投資家が知っておくべき新しい境界線が存在することになります。
それならば、経済産業省は明確にしてください。
事前に再投資を予定してはいけないのか。
投資家の関係会社と取引してはいけないのか。
出資後、何年間どのような資金移動が禁止されるのか。
投資先が休業状態になった場合、いつ確認を取り消すのか。
後に取引が不適切と判断された場合、確認書はどうなるのか。
法務省も明確にしてください。
刑事上「仮装投資」と認定された場合、募集株式発行登記にどのような影響があるのか。
国税庁も明確にしてください。
どの条文、どの要件を根拠に、税制適用を否定するのか。
そして横浜地検には、最も単純なことを聞きたい。
どの具体的行為が、どの刑罰法規の、どの構成要件に該当するのですか。
これを行政機関横断で説明してこそ、今回の事件は制度改善につながります。
刑事事件だけを先行させ、後から各省庁が帳尻を合わせるのでは順序が逆です。
7 「起訴できるかな」が本当に漏れていた以上、そちらも笑い話では済みません
検察ユニオンには、小林検事が起訴前に「起訴できるかな」との趣旨の発言をしていたとの情報が複数経路から伝わっています。
また、これまでにも捜査内容や関係者評価が外部に伝わっているとの情報提供があります。
もちろん、伝聞情報ですから、私たちはこれを確定事実とは扱いません。
だからこそ調べればよいのです。
もし発言がなかったのであれば否定してください。
あったのであれば、誰に、なぜ話したのでしょうか。
さらに、担当検察官自身が起訴可能性について迷っていたのであれば、そのこと自体が悪いわけではありません。
検察官が証拠を慎重に評価するのは当然です。
問題は、その一方で、関係者に対しては犯罪であることが既に確定しているかのような取調べや人格評価を行っていなかったかです。
山口検事が、具体的な犯罪事実を示さないまま「謝る気はあるか」と質問したとの情報もあります。
何について謝るのでしょうか。
違法な行為が特定されて初めて、責任の議論があります。
先に謝罪を求め、後から法的根拠を探す。
これも順番が逆です。
8 検察は「不祥事を起こさない組織」ではなく、「検証される組織」でなければならない
2026年7月に公表された福井事件の検証結果は、検察にとって極めて重いものです。
裁判に関わった複数の検察官が、有罪認定を揺るがす供述上の問題を把握していたにもかかわらず、十分に明らかにされなかったことが問題となりました。(福井テレビ)
だから今回も、
「検察が言っているから正しい」
では足りません。
国税局が言っているから正しい。
検察が逮捕したから犯罪だ。
報道されたから事実だ。
この順番で司法が動けば、刑事裁判は不要になってしまいます。
今回の報道も、現段階ではあくまで「還流させるなどの手口で脱税をしていたとみられる」という捜査段階の情報です。(nippon.com)
裁判所で立証される前から、「エンジェル税制悪用事件」という物語だけが一人歩きしないよう、メディア側にも慎重さが求められます。エンゼル税制と名前すら間違っているのがオールドメディアの実力です。笑
9 もし中野氏の募集方法自体が違法だったなら、投資家は「共犯者」ではなく「被害者」になる可能性があります
ここからは、今回の捜査論法を最後まで押し進めた場合の話です。
検察ユニオンには、中野氏がエンジェル税制について行政機関への確認記録等を示し、投資家を募集していたとの資料・情報が寄せられています。
また、渡辺誠氏、齊藤悟志公認会計士その他の関係者が、制度利用や投資勧誘に関与していたとの情報もあります。
これらは現段階では関係資料と当事者への確認を要する事項であり、違法行為があったと断定するものではありません。
しかし、仮に横浜地検が、
「この仕組みは最初から違法な税制悪用だった」
と主張するのであれば、次の問題が発生します。
その仕組みを適法だと説明して投資を勧誘した者は、投資家に何を説明したのでしょうか。
行政機関の回答をどのように伝えたのでしょうか。
公認会計士等の専門家は、どこまで確認したのでしょうか。
その説明を信じ、多額の資金を出した投資家は、本当に共犯者なのでしょうか。
それとも、制度上問題がないとの説明を信じて財産を交付した被害者なのでしょうか。
後者であるなら、今度は投資詐欺その他の財産犯罪の成否を検討しなければなりません。
横浜地検が「違法スキーム」というカードを切るのであれば、そのカードは投資家だけに効くわけではありません。
募集した側、説明した専門家、確認した行政担当者を含む全員の役割を検証する必要が生じます。
そこまで調べて初めて公平です。
10 そして中村氏の「25万人対面調査」――本当にやるなら、検察ユニオンは歓迎します
東京国税局の中村氏から、25万人規模の組合員についても対面調査を行うとの趣旨の発言があったと私たちは認識しています。
なかなかの肉体派です。
25万人を一人1時間で面談すると、休まず続けても約28年半です。
もちろん検察と同レベルの無計画な発言です。
しかし、本当に言いたいのはそこではありません。
国税局も検察庁も、本件について具体的な質問をすればよいのです。
投資家に聞く。
公認会計士に聞く。
行政担当者に聞く。
登記資料を見る。
確認書を見る。
事業計画を見る。
役務資料を見る。
資金移動の原因契約を見る。
一つずつ確認すればよい。
その作業を省略して、「還流」「キックバック」「悪用」という強い単語だけを先行させれば、当然、反論も強くなります。
「還流法」ができる前に、まず現行法を読みましょう
検察ユニオンは、エンジェル税制を悪用した脱税を擁護する組織ではありません。
虚偽申請があれば調査すべきです。
架空投資であれば否認すべきです。
仮装された払込みであれば、厳格に事実認定すべきです。
投資家を欺いて資金を集めたのであれば、詐欺の可能性も調べるべきです。
だからこそ、「還流」という便利な言葉で全部をまとめてはいけないのです。
経済産業省の制度には確認手続があり、払込み後の確認を都道府県知事が取り消す制度もあります。(経済産業省)
法務局には募集株式発行の登記審査があります。(houmukyoku.moj.go.jp)
税務署には確定申告があります。
そして検察庁には、犯罪事実を証拠によって立証する役割があります。
それぞれ役割が違います。
検察庁が突然登場して、「これは実質的には還流です」と言えば、経済産業省の確認も、都道府県の確認書も、法務局の増資登記も、株式も、事業活動も、後続契約も全部なかったことになる――そんな法律はありません。
あるというのであれば、条文を示してください。
ないのであれば、制度趣旨、印象、メディア向けの短い言葉によって犯罪要件を作らないでください。
租税法律主義も、罪刑法定主義も、まさにそのために存在します。
そして今回の事件で必要なのは、「誰が一番悪いか」を先に決めることではありません。
誰が、いつ、何を説明され、何を信じ、どの契約を締結し、どの株式を取得し、どの役務を受け、どの資金がどの法律関係によって移動したのか。
それを一つずつ確認することです。
検察ユニオンとしては、横浜地検の小林検事、山口検事をはじめ、本件を担当する皆様にぜひ説明していただきたいと思います。
「還流法」は、いつ公布されたのでしょうか。
「キックバック」は、何％から成立するのでしょうか。
増資は、有効なのでしょうか、無効なのでしょうか。
行政確認は、取り消したのでしょうか。
事業活動のない「休眠会社」だったことは、何の証拠で確認したのでしょうか。
そして何より、
どの行為が、どの法律の、どの条文に違反しているのでしょうか。
国民が知りたいのは、難しい答えではありません。
まず、その五つです。
