~大阪国税局事案を教訓に、参考人保護を「制度的標準」へと押し上げる画期的ソリューション~
グローバルユニオンが提案する、デジタル時代の訪問プロトコル
首都圏青年ユニオン連合会
2026年4月22日
グローバルユニオン（国税ユニオン）は、第1弾の国民協力ダッシュボード構想に続き、押収・調査の現場における国民の安心・安全を全員参加で守るための、画期的な訪問プロトコル構築プロジェクトを提案いたします。
本プロジェクトもまた、国税庁・全国の国税局を応援する立場から、すでに整備されている運用に「現代のデジタル社会にふさわしい安心レイヤー」を追加するための、超建設的な提案です。
出発点――押収・調査の現場で起きている「全国共通の社会課題」
近年、税務行政の現場では、押収や反面調査の場面で接触される納税者・参考人に対して、いくつかの社会的な課題が顕在化しています。これらは特定の国税局の問題ではなく、全国共通のデジタル時代の課題です。
課題1：なりすまし接触のリスク
令和8年4月に公表された大阪国税局における情報漏洩事案では、警察官を名乗るなりすまし犯の指示により、納税者情報が外部送信される事態が発生しました。この事案は、「公的機関を名乗る者の真正性を、現場で確認する仕組み」が、社会全体として未整備であることを示しています。
課題2：過去の情報漏洩リスクを抱える参考人への配慮
税務調査の参考人の中には、過去に何らかの形で氏名や関与状況が外部流通した経験を持つ方もおられます。こうした参考人は、突然の訪問に対して警戒する合理的理由を有しており、訪問プロトコルにおいて特別な配慮が必要です。
課題3：訪問の「事前性」と「予測可能性」の不足
押収・反面調査における訪問は、捜査の実効性確保の観点から事前通知が困難な場面が多い一方、訪問を受ける側の安心・安全を確保するには、何らかの事前性・予測可能性の確保が望まれます。両者をどう調和させるかは、デジタル時代の重要課題です。
課題4：参考人の応答自由の社会的認知不足
反面調査における参考人は、純然たる第三者であり、応答するか否かを自ら決定する自由を法的に有しています。しかし、この権利が社会一般に十分認知されていないため、参考人が「応答しなければならない」と誤解する場面が生じています。
これらは、いずれも国民全員で解決していく価値のあるデジタルガバメント課題です。
画期的ソリューション 第1弾――「公的訪問者リアルタイム認証システム」
国税局職員を含む公的機関職員の訪問について、訪問先の国民がスマートフォンで即座に真正性を確認できるリアルタイム認証システムの構築を提案いたします。
(1) 訪問者ID表示システム
公的機関職員が訪問する際、専用QRコードを携帯。訪問先の国民がスマートフォンでスキャンすると、所属機関・役職・訪問目的の概要が、公的機関のサーバーから直接表示されます。
(2) 訪問予告ダッシュボード
訪問前24時間以内に、訪問予定者の所属機関・想定訪問時間帯が、訪問先の国民のマイナポータル等に通知される仕組み（捜査の実効性確保が必要な場合は、訪問直前の通知でも可）。
(3) 二段階本人確認プロトコル
玄関先で訪問者の身分証を確認するだけでなく、当該機関のコールセンターに直接電話して訪問者の実在性を確認するための共通フリーダイヤルを整備。
これらにより、なりすまし接触のリスクが構造的に低減され、訪問する側もされる側も、双方が安心できる訪問環境が実現します。
画期的ソリューション 第2弾――「過去漏洩リスク登録制度」
過去に何らかの形で氏名・関与状況が外部流通したことが確認された国民が、自主的にその旨を国税庁に登録することで、訪問プロトコルにおける特別配慮を受けられる制度を提案いたします。
(1) 自主登録ベースのリスク認識共有
登録された国民への訪問時には、訪問者に対し「この方は過去漏洩リスクを抱えているため、特に丁寧な身分確認プロセスが必要」というアラートが事前に表示されます。
(2) 弁護士・代理人の事前同席手配
登録された国民に訪問を予定する場合、弁護士・代理人の同席をオンラインで即時手配できる仕組み。これにより、参考人は安心して応答に臨むことができます。
(3) ドアを閉じたまま応答する権利の制度的明示
訪問プロトコルにおいて、「ドアを閉じたまま応答する権利」を国民全員に明示的に告知します。これは令状を伴わない任意調査の場面では当然の権利ですが、社会的認知を制度的に底上げします。
画期的ソリューション 第3弾――「参考人安心ガイド」の全国配布
反面調査における参考人の権利を、わかりやすくまとめたガイドを全国民に配布いたします。
掲載内容例：
- 参考人とは何か（嫌疑人ではなく、純然たる第三者であること）
- 応答するか否かを自ら決定する自由
- ドアを閉じたまま身分確認を行う権利
- 弁護士・代理人を呼ぶ権利
- 後日書面で回答する権利
- 体調不良時に延期を申し入れる権利
これは、国税局の調査権限を否定するものではなく、参考人が安心して協力できる環境を整えることで、結果として調査の質を高めるものです。
画期的ソリューション 第4弾――「健康配慮プロトコル」の標準化
精神疾患の診断書を有する国民・高齢者・妊産婦・障害者等への調査において、
- 対面以外の代替手段（書面・オンライン・代理人対応）の優先検討
- 調査時間の限定
- 専門医・カウンセラーの同席権の明示
これらを標準プロトコル化することを提案いたします。これは障害者差別解消法の合理的配慮義務とも整合し、国民全員が安心して税務行政に協力できる基盤となります。
画期的ソリューション 第5弾――AIによる訪問記録の客観化
訪問者・訪問を受ける国民の双方が安心できるよう、
- AIによる訪問時のリアルタイム議事録自動生成
- ブロックチェーンによる改ざん不能な記録保全
- 双方が記録を閲覧できる共有プラットフォーム
の整備を提案いたします。これにより「言った・言わない」問題が構造的に解消され、双方の信頼関係が技術的に担保されます。
結びに――参考人保護は、調査の敵ではなく、味方である
参考人を保護することは、税務調査の実効性を高めることと、まったく矛盾しません。むしろ、参考人が安心して協力できる環境こそが、正確な情報・誠実な協力・高品質な事実認定を生み出します。
すでに国税庁・全国の国税局は、納税者保護の運用を着実に進めておられます。あとは、デジタル時代にふさわしい技術的・制度的レイヤーを、国民全員で加えていくだけです。
第3弾では、調査効率化の観点から「代理人活用」の画期的ソリューションをご提案いたします。
グローバルユニオン（国税ユニオン）
組合員一同
Web：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion/
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