~対面調査の依存度を下げ、書面・代理人を中核とする「次世代査察行政モデル」を全員参加で構築~
グローバルユニオンが提案する、令和の税務行政アップデート
首都圏青年ユニオン連合会
2026年4月22日
グローバルユニオン（国税ユニオン）は、第1弾の国民協力ダッシュボード構想、第2弾の訪問プロトコル構築プロジェクトに続き、税務行政全体の効率を画期的に高める「代理人ファースト」運用モデルを、全員参加で構築するプロジェクトを提案いたします。
本提案もまた、国税庁・全国の国税局を応援する立場から、すでに整備された運用に効率化レイヤーを加えるための、超建設的な内容です。
出発点――「対面調査依存」から「代理人ファースト」へのパラダイム転換
近年、税務行政の現場では、対面調査への依存度が結果として高まっている運用が散見されます。これは特定の局の問題ではなく、全国共通のレガシー慣行として、デジタル時代にふさわしい形へとアップデートが期待されている領域です。
実は、国税通則法第74条の2以下が定める質問検査権の規定には、「対面でなければならない」という明文の限定は一切存在しません。これは法令上の客観的事実であり、書面・電話・オンライン・代理人対応等の代替手段は、いずれも法的に排除されておりません。
すなわち、現行法令の枠内で、代理人を中核とする調査運用は十分に実施可能であり、すでに各国税局においても、書面照会・代理人対応の運用実績は豊富に蓄積されています。
顕在化している社会課題――対面依存がもたらす副作用
対面調査への依存度が高まると、以下の社会課題が顕在化します。
課題1：行政コストの増大
対面調査は、出張・移動・調整等のコストを伴います。特に海外居住者・遠隔地居住者・高齢者等への対面調査は、行政コストを大きく押し上げます。
課題2：調査対象者の心理的負担
対面調査は、書面対応に比べて心理的負担が大きく、特に精神疾患を抱える納税者・障害者・高齢者にとっては、健康被害のリスクを伴います。
課題3：調査内容の証拠化の難しさ
対面調査は記録性が低く、後日「言った・言わない」問題が生じやすい構造を持ちます。書面対応は、それ自体が証拠として保全されるため、後日の検証可能性が高まります。
課題4：調査品質のばらつき
対面調査は、担当者の口頭スキル・質問構成力に大きく依存します。書面対応であれば、質問内容の事前精査・組織的レビューが可能となり、調査品質のばらつきが構造的に低減されます。
これらは、国民全員で解決していく価値のある行政効率化課題です。
画期的ソリューション 第1弾――「代理人ファースト」運用モデル
調査開始時に、納税者に対し以下の選択肢を書面で正式に提示することを標準化する提案です。
- 対面調査
- 書面によるやり取り（質問・回答ともに書面）
- オンライン調査（Zoom等）
- 代理人（税理士・弁護士）を窓口とする調査
- 上記の組み合わせ
選択権の告知は、納税者の自由意思に基づく協力を担保する手続的基盤であり、行政手続法の趣旨にも合致します。選択権を明示することで、結果として、納税者は安心して最適な手段を選び、行政は無駄なリソースを使わずに済むという、Win-Winの構造が実現します。
画期的ソリューション 第2弾――「代理人対応標準化」の制度化
代理人を中核とする調査運用を、組織的な標準オペレーションとして整備する提案です。
(1) 代理人窓口プロトコル
納税者が代理人（税理士・弁護士）を選任した場合、原則としてすべてのやり取りを代理人経由で行う運用を標準化。これにより、調査担当者は専門家を相手にすることになり、論点整理が高速化します。
(2) 代理人による事前資料整理
代理人が事前に資料を整理・索引化したうえで提出することで、調査担当者の作業負担が大幅に軽減されます。
(3) 代理人同席のオンライン調査
オンライン調査において、代理人がリアルタイムで同席する運用を標準化。これにより、納税者の理解を補助し、調査の透明性が高まります。
これは、全国の国税局が現に成功事例を蓄積されている運用であり、それを組織横断の標準オペレーションとして定式化するだけで、即座に効果が現れます。
画期的ソリューション 第3弾――書面対応に対するインセンティブ設計
書面対応を選択した納税者に対する、ポジティブなインセンティブを制度化する提案です。
(1) 書面対応スピード保証
書面提出から○営業日以内の応答を行政側が保証する運用。これにより、納税者は「書面対応の方が早く終わる」と認識でき、書面選択が促進されます。
(2) 書面対応における質問範囲の明確化
書面で送る質問に「対象期間」「対象論点」「必要資料」を明示する運用を標準化。納税者は何にどう答えればよいかが明確になり、回答品質が高まります。
(3) 書面回答の組織的レビュー
納税者の書面回答に対し、複数の担当者による組織的レビューを行う運用。これにより、個別担当者の主観依存を排し、調査の客観性が向上します。
画期的ソリューション 第4弾――AI支援による代理人対応の高速化
代理人を介した調査においても、AI技術を駆使することで、さらなる高速化が可能です。
(1) AI質問生成支援
過去の類似事案データから、論点整理に最適な質問群をAIが提示。担当者の質問構成負担を削減します。
(2) AI回答品質評価
代理人から提出された回答を、AIが論理一貫性・要件対応・証拠対応の観点で自動評価。担当者のレビュー負担を削減します。
(3) AIによる進捗管理
調査全体の進捗状況・未解決論点・追加資料要請のタイミングを、AIが自動管理。組織横断の進捗可視化が実現します。
これらは、当組合のテクノロジーパートナーと連携し、国税局に対して無償で技術提供することが可能です。
画期的ソリューション 第5弾――海外居住納税者への代理人窓口運用
グローバル化が進む現代において、海外居住の納税者は増加傾向にあります。これらの納税者に対しては、
- 国内代理人を窓口とする調査運用の標準化
- 多言語対応の書面テンプレートの整備
- 国際的な税理士ネットワークとの連携
を提案いたします。これにより、海外居住納税者も安心して税務行政に協力でき、行政側も国際電話・海外出張等のコストを削減できます。全員にとってメリットがある運用モデルです。
画期的ソリューション 第6弾――「代理人活用優良事例」の全国共有
すでに各国税局では、代理人活用の優良事例が豊富に蓄積されています。これらを全国の国税局横断で共有するプラットフォームを整備する提案です。
- 代理人対応で迅速解決した事例集
- 書面対応で高品質の事実認定に至った事例集
- オンライン調査で効率化を実現した事例集
これらの優良事例の共有により、現場担当者は他局のベストプラクティスを学び、調査運用全体の質が底上げされます。
結びに――三方良しの税務行政へ
「代理人ファースト」運用は、
- 納税者にとっては、心理的負担の軽減と専門家による安心の確保
- 行政にとっては、調査コストの削減と組織的レビュー品質の向上
- 社会にとっては、税務行政全体の効率化と信頼性の向上
という、三方良しの構造を実現します。
すでに国税庁・全国の国税局は、代理人対応の優良事例を着実に積み上げておられます。あとは、これらを組織横断の標準オペレーションとして定式化し、デジタル時代にふさわしい形へとアップデートしていくだけです。これは、国税局単独の作業ではなく、国民・税理士・弁護士・テクノロジー企業・労働組合が、全員参加で取り組むべき開かれた社会課題です。
第1弾の「国民協力ダッシュボード」、第2弾の「訪問プロトコル」、そして本第3弾の「代理人ファースト運用」――この3本柱により、令和の税務行政は、国民全員が安心して協力できる、世界に誇れるデジタルガバメントの先進事例へと進化することができます。
当組合は、組合費無料という運用を活かし、これら3本柱のソリューション開発・提供を、すべて無償で国税庁・全国の国税局に提供してまいります。これは、税務行政の発展を心から願う、当組合からの贈り物です。
グローバルユニオン（国税ユニオン）
組合員一同
Web：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion/
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