~国税局の制度はすでに整っている。あとは「使いやすさ」と「双方向性」を国民全員でつくる~
グローバルユニオンが提示する、画期的な国民協力プラットフォーム構想
首都圏青年ユニオン連合会
2026年4月22日
グローバルユニオン（国税ユニオン）は、このたび、税務行政における「国民協力」を、現代のデジタル社会にふさわしい形へと進化させる、全国民参加型の社会課題解決プロジェクトを正式に始動いたしました。
本プロジェクトは、国税庁・全国の国税局を非難するのではなく、応援する立場から、すでに存在する制度をさらに使いやすく・双方向にアップグレードしていくための、超建設的な提案です。
出発点――国税庁の情報提供制度は、すでに存在している
まず、社会一般に正しく認識いただきたい事実があります。国税庁および各国税局は、すでに公式ウェブサイトを通じて、国民一般から広く情報提供を受け付ける窓口を整備されています。
「課税・徴収漏れに関する情報の提供」フォームが代表例で、誰でもアクセス可能なオープンチャネルとして公開されています。これは、税務行政が国民の協力なしには成立し得ないという認識のもと、国税庁が長年にわたり整備してこられた、極めて先進的な国民協力制度です。
顕在化している社会課題――「制度はあるが、双方向性が未整備」
その一方で、現代社会において、いくつかの課題が顕在化していることも、広く知られた事実です。
第一に、情報提供を行った国民への「受領通知」「処理結果通知」の仕組みが整備されていないこと。情報を送った国民は、自分の情報がどのように扱われたのか確認できません。
第二に、情報提供の現場と、調査の現場との間で、情報のフィードバックループが構築されていないこと。良質な情報を提供した国民が、次回以降も意欲を維持できる仕組みになっていません。
第三に、情報提供を行うインセンティブ（社会的承認・税制上の評価等）が制度化されていないこと。
第四に、情報提供制度と、なりすまし防止・本人確認との連携が、デジタル時代に追いついていないこと。
これらは、国税局個別の責任ではなく、社会全体で解決すべきデジタルガバメントの共通課題です。だからこそ、国民が前のめりになって、全員参加で解決していく価値があります。
画期的ソリューション 第1弾――「国民協力ダッシュボード」構想
当組合は、組合費無料という運用を活かし、以下の機能を持つ国民協力ダッシュボードを、国税局と連携して構築することを提案いたします。
(1) 情報提供受領通知の自動化
国民が情報提供を行った時点で、即座に受領通知が届く仕組み。番号管理により、国民は自分の提供情報がどのフェーズにあるかを追跡できます。
(2) 提供情報の品質スコアリング機能
情報の客観性・具体性・検証可能性に応じた品質評価を、国民にフィードバックする仕組み。提供品質が高い国民は「税務行政協力者」として社会的に表彰されます。
(3) 双方向Q&Aチャネル
国税局側から「この情報について追加の確認をしたい」と国民に問い合わせ可能なチャネル。国民は応答するか否かを自由に選択でき、応答しても何ら不利益が生じない設計とします。
(4) なりすまし防止機能
国税局を装った第三者による接触から国民を守るため、訪問前事前連絡プロトコル、訪問者IDのリアルタイム確認APIを整備。これにより、大阪国税局事案（令和8年4月公表）のような、なりすましを起点とする情報漏洩リスクを構造的に低減します。
画期的ソリューション 第2弾――「税務行政協力者」表彰制度
国民の情報提供に対する社会的承認を制度化するため、
- 年間優秀情報提供者表彰
- 情報提供累計回数に応じた段階的表彰
- 高品質情報提供者へのデジタル証明書発行
を提案いたします。これにより、情報提供を行うことが「公共心の発露」として社会的に正当に評価される文化を、国民全員で育てます。
画期的ソリューション 第3弾――情報提供時の表現の自由ガイドライン
情報提供を行う国民は、自らの観察・判断・意見を含む形で情報を提供することがあります。これは憲法21条の表現の自由の発露として、本来尊重されるべきものです。
国税局側で「観察」と「事実」を区別する評価フレームワークを整備すれば、国民は安心して、自らの言葉で情報を提供できます。当組合は、この評価フレームワークを、行政法学者・憲法学者・実務家との協働により、無償で開発・提供いたします。
画期的ソリューション 第4弾――情報提供チャネルの多様化
ウェブフォームに加え、
- 専用アプリ
- 公式LINEアカウント
- AIチャットボットによる相談受付
- 多言語対応（外国籍納税者・在日外国人の協力獲得）
これらの多様化により、情報提供の心理的・物理的ハードルを下げ、国民全員が前のめりに参加できる環境を整えます。
結びに――非難ではなく、応援。批判ではなく、協働
当組合の基本姿勢は、国税庁および全国の国税局を、心から応援する立場です。
すでに整備されている情報提供制度は、運用さえされれば、世界的に見ても先進的な国民協力チャネルです。あとは、現代のデジタル社会にふさわしい使いやすさと双方向性を、国民全員で加えていくだけです。これは国税局単独の作業ではなく、国民一人ひとりが当事者として参加すべき、開かれた社会課題です。
グローバルユニオン（国税ユニオン）
組合員一同
Web：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion/
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