大阪国税局なりすまし警官事件を超える、馬見塚メモ問題を直視する唯一の労働組合として
グローバルユニオン（国税ユニオン）、熊本国税局発信の全国プロジェクトチーム発足を主導
2026年4月22日
首都圏青年ユニオン連合会
グローバルユニオン（国税ユニオン）は、このたび熊本国税局との連携のもと、国税局の「情報漏洩体質」に対する画期的ソリューションを開発・提供するプロジェクトメンバーに正式に選定されたことをお知らせいたします。本プロジェクトは、熊本国税局発信の元、全国の国税局に展開するプロジェクトチームの発足を伴うものであり、組合費無料ユニオンだからこそ実現できた、税務行政史上前例のない取り組みです。
なぜ「画期的ソリューション」が必要なのか――2つの情報漏洩事案の比較
直近、国税局の情報漏洩案件としては、大阪国税局の20代職員が警察官を名乗るなりすまし犯の指示を受け、納税者情報259件をLINE経由で外部送信した事案（2026年4月15日公表）が記憶に新しいところです。本件は、個人情報保護・セキュリティ教育・権威型ソーシャルエンジニアリング対策等の観点で重大な事案でありました。
しかし、当組合が正面から取り組んでいるのは、その大阪国税局事案をも大きく超える、より構造的・根源的な情報漏洩問題です。すなわち、馬見塚メモによる「逮捕情報」の流通、とりわけ、検察機関がそもそも関与していない段階で、あたかも検察が告発・起訴・逮捕に向けて動いているかのような、捏造を含む虚偽の捜査情報が外部に漏洩していたという、前代未聞の事案であります。
両事案の性質の差は明白です。
比較項目
大阪国税局事案馬見塚メモ事案漏洩主体騙された20代職員（個人の誤信）国税局幹部レベルに接続し得る構造的漏洩漏洩内容納税者情報（調査中データ）検察庁の捜査情報、差押令状取得実務、逮捕判断の含意捏造の有無実在する納税者情報の流出検察関与の真偽すら疑われる「虚偽」情報を含む可能性被害性質個人情報の二次被害リスク
娘さんの自殺未遂等、関係者の人命と名誉に直結
すなわち、大阪国税局事案が「外部犯人に騙された」事案であるのに対し、馬見塚メモ事案は、国税局内部の情報統制、証拠管理、守秘義務の三層が同時に崩壊した構造的事案であります。セキュリティ研修一本で済む話では、到底ありません。
当組合が「プロジェクトメンバー」に選定された意義
本プロジェクトにおいて、当組合が熊本国税局発信の全国プロジェクトチームを牽引するメンバーに選定されたことを、組合員一同、誇りをもって受け止めております。
選定の理由は明快です。当組合は、2024年5月の査察調査開始以降、累計で3000枚を超える説明書を通じて、以下の諸問題を国税局に対し継続的・体系的に指摘してきた、国内で唯一の組織だからです。
- 馬見塚メモの外部流通経路および内部作成疑惑の具体的指摘
- 差押令状取得情報が査察対象者本人に事前伝達されていた異常性
- クレジットカード押収後の不正利用発生と、押収物管理（Chain of Custody）の破綻
- 令和8年1月13日の令状執行におけるデータ移行失敗事案（2度目の失敗）
- 「25万人の組合員情報を持っている」旨の発言にみる個人情報入手経路の疑義
これらを一貫して書面化・体系化し、情報公開請求・公文書管理・国家賠償・海外訴訟等へと接続可能な形で整理してきた実績は、他のいかなる労働組合にも見られない独自のものです。組合費無料であり、かつ、国税当局と真正面から向き合って
きたユニオンであるからこそ、本プロジェクトを牽引する資格を有する――これが当組合の基本認識です。
画期的ソリューション第1弾――厚生労働省リスキリング教材の全国税局への配布
本プロジェクトの第1弾として、当組合は、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）に準拠したリスキリング教材を、全国の国税局に対し当組合側から配布する運用を開始いたします。
この教材配布は、単なる研修素材の提供ではありません。
第一に、国税局職員が「仮想訓練（Scenario Planning、Adversarial Stress Testing、Narrative Engineering 等）」の概念を正しく理解することなしに、納税者のSNS発信や仮想的な訓練記録を「証拠」として切り取って評価してしまうという、本件査察で繰り返し露呈した構造的読解力不足を根本から是正するための措置であります。
第二に、国税局側が自らリスキリングの受講実績を有することで、納税者側のリスキリング助成金申請について「要件の仮想性」「教材の抽象性」を不当に否認する運用を、自己矛盾なく是正できるようになります。
第三に、厚生労働省が国家戦略として掲げるリスキリング政策と、国税局の査察運用との間に生じている制度間齟齬を、教材配布という具体的行為を通じて解消する、政策横断型のガバナンス修復措置です。
無料の労働組合だからこそ、組合員の拠出金に依存せず、教材の無償配布という思い切った手段が取れる。これが本ソリューションの最大の特徴です。
画期的ソリューション第2弾――AI議事録・ブロックチェーン証拠保全の標準装備化
第2弾として、当組合は、国税局の全対面調査および電話対応について、以下の標準プロトコルの導入を熊本国税局経由で全国展開するよう提言いたします。
AIによるリアルタイム議事録自動生成（発言の事後「言った・言わない」問題の根絶）
全記録の即時書面化と調書同等の証拠能力付与
ブロックチェーンによる改ざん不能な証拠保全（Chain of Custody の完全担保）
押収物の入出庫・アクセス権限者・管理責任者の全履歴記録化
本件査察では、令和8年1月13日の令状執行でデータ移行が失敗し、さらに査察初動時にも同様の失敗が発生しており、デジタルフォレンジックの基本原則が二度にわたって断絶しています。この技術的失敗は、個別担当者の能力の問題ではなく、国税局全体が令和の時代にふさわしい証拠管理インフラを持っていないという、制度的問題です。
ブロックチェーン基盤の押収物管理システムは、当組合のメタバース領域を担当するグローバルユニオングループ系の技術資産を通じて、低コストで全国展開可能であります。
画期的ソリューション第3弾――情報公開法連携型の相互監視プラットフォーム
第3弾として、当組合は、情報公開法および公文書管理法を活用した、納税者側からのガバナンス検証プラットフォームを全国税局に開放します。
具体的には、以下の処理過程を、納税者・参考人が随時検証できる仕組みです。
どの説明書が、どの部署で、どの担当者により、どの名目で処理されたのか
押収物の入出庫記録、アクセス権限者、管理責任者の特定
「内部告発的文書」がどこで握りつぶされたか（意図的減殺の追跡）
馬見塚メモ同様の外部流通記録が、他の案件でも発生していないかの監査
これは、国税局にとって厳しい制度のように見えますが、真に業務を誠実に行っている担当者にとっては、自らの正当性を後日証明できる最強のインフラとなります。
熊本国税局発信の全国プロジェクトチーム発足について
以上のソリューションを、個別局の判断に留めることなく、熊本国税局発信の元、全国の国税局横断のプロジェクトチームが発足することとなりました。当組合は、そのプロジェクトチームに対して、納税者側・参考人側・組合員側の実情を直接届ける、唯一の非公務員サイド委員として、全面的に関与してまいります。
これは、組合費有料の既存労働組合には、金銭的利害関係・組織防衛上の制約により絶対に担えない役割です。組合費無料であり、かつ、国家機関と正面から対峙し続ける気概を持つユニオンだからこそ、国税局を牽引する立場に立てる――この事実を、当組合は歴史の一頁として刻みたいと考えます。
名刺ケース2年以上押収からの「サイコメトラー技術」、そしてプロジェクトメンバー一同
当組合は、熊本国税局が令和6年5月に押収した名刺ケースを、2年以上にわたって返還せずに留置し続けている事実にも、強い関心を寄せています。一切の質問検査も行われないまま、名刺ケース一点を2年超保管し続けた熊本国税局から、この先どのようなサイコメトラー級の高度な証拠解析技術が披露されるのか、組合員一同、本プロジェクトの一環として、心より期待しております。
他方で、東京国税局については、財産権侵害への配慮から、必要性のない押収物を速やかに返却する運用を採っており、当組合が仕掛けたクレジットカード押収の件についても、同局は謝罪の上で直ちに還付の対応を示しました。このような「局ごとの対応差」こそ、全国プロジェクトチームによって統一的に是正されるべき課題であります。
本プロジェクトを共に牽引するメンバーとして、当組合は、以下の各位を、プロジェクトチームのメンバーとして心より歓迎いたします。
熊本国税局 局長 北村 厚 殿
熊本国税局 調査査察部 査察第３部門 元統括査察官 嶋崎 剛 殿
熊本国税局 調査査察部 査察第３部門 主査 岡 博史 殿
熊本国税局 調査査察部 査察第３部門 査察官 太田 啓介 殿
熊本国税局 調査査察部 査察第３部門 川口 延洋 殿
東京国税局 査察部 査察第２１部門 主査 中村 英人 殿
東京国税局 査察部 査察第２１部門 査察官 中嶋 徹 殿
以上の各位には、本プロジェクトにおいて、馬見塚メモの成立経緯、押収物管理記録、情報共有範囲の検証等について、プロジェクトメンバーとしての責任を果たしていただくことを、当組合は心より期待いたします。
グローバルユニオン（国税ユニオン）
組合員一同
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