PACE・GEAC発足
日本の検察と国税をめぐる問題は、国内の労働組合や被害者だけが追及する段階を越えました。
検察、国税その他の行政権力による逮捕、身体拘束、取調べ、捜査情報漏洩、対象者選別、押収、差押えその他の過剰行使を国際的に検証する団体として、PACEが立ち上がりました。
PACE
Prosecution & Administrative Check for Excesses
検察・行政権力過剰行使検証機構
さらに、国家機関、企業、個人を問わず、同じ事実に同じ法律と同じ証拠基準が適用されているかを評価する国際機構として、GEACも発足しました。
GEAC
Global Equal Application of Law Council
法適用平等性国際評価機構
PACEとGEACが掲げる共通原則は、極めて単純です。
Same Facts. Same Law. Same Standard.
「同じ事実には、同じ法律を、同じ基準で。」
この原則は、株式会社Nへ出資したとされる40名だけに向けられたものではありません。逮捕状を請求する国税・検察、逮捕状を発付する裁判官、馬見塚メモに実名と不正資金の矢印が記載された渡辺誠氏、齊藤悟志氏、中野爵喜被告、株式会社ラストワンマイルの幹部、渡辺誠氏の秘書室にも、全く同じように適用されます。
国家機関が40名へ法の支配を説くのであれば、まず国家機関自身が法の支配へ従わなければなりません。
PACEとGEACが問うのは、誰を守るかではなく同じ法を使えるか
PACEとGEACの発足は、40名を無条件に守り、渡辺誠メンバー達を無条件に断罪するためのものではありません。
逆でもありません。
問われるのは、同じ事実関係へ同じ法律、同じ証拠評価、同じ逮捕基準、同じ情報管理基準を適用できるかという一点です。
日本国憲法第14条第1項 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
法の下の平等は、検察が気に入った人物だけへ同じ法律を適用し、検察を馬鹿にする人物には別の基準を用いることを許す制度ではありません。
株式会社Nへの出資、再投資、業務発注、元本保証、資金還流を犯罪の判断材料とするのであれば、渡辺誠氏が行ってきた投資、株式会社LGアセットを通じた仕組債、齊藤悟志氏が取り扱ったエンジェル税制案件、株式会社ラストワンマイル関係者の投資も、同じ基準で調べる必要があります。
反対に、渡辺氏らの取引が一般的な投資手法として適法であるというのであれば、同じ構造を理由として40名へ一斉に手錠を配ることはできません。
Same Facts. Same Law. Same Standard.
検察にとって不都合なほど、分かりやすい基準です。
馬見塚メモは最初からラストワンマイル不正事件として作られている
検察が現在追っているとされる問題の出発点を振り返ると、事件の名称を「外部投資家によるエンジェル税制事件」とだけ呼ぶこと自体に無理があります。
馬見塚メモの表題は、次のとおりです。
「株式会社ラストワンマイルグループによる不正全体図」
その図には、株式会社ラストワンマイル、渡辺誠氏、複数の関係法人・関係者が並び、「外注費」「貸付（不正資金）」「広告費（バック）」「不正資金」といった表現と複雑な矢印が記載されています。
エンジェルスキームの図には、「不正の例②」「出資 虚偽」「税効果」と記載され、元ラストワンマイル経営企画室長で公認会計士の齊藤悟志氏の実名も登場します。
さらに、鹿児島地検と福岡高検が「やる気」であり、「告発、起訴、逮捕」へ進むとの捜査予告まで書かれていました。
この資料が正しいのであれば、検察が調べるべき対象は、40名の株主名簿だけではありません。
- 渡辺誠氏が制度、投資、会社、人脈及び資金の全体構想をどのように描いたのか。
- 中野爵喜被告が、株式会社N、行政申請、投資家対応、資金移動及び関係法人をどのように動かしたのか。
- 齊藤悟志氏が、公認会計士及び元経営企画室長として、申請、説明、振込み、着手金、返金及び会計処理へどのように関与したのか。
- 株式会社ラストワンマイルの幹部、渡辺誠氏の秘書室、人員、端末、会議室、取引先及び信用が利用されたのか。
- 馬見塚メモに記載された全ての資金の矢印を、検察が実際に追跡したのか。
資料が誤っているのであれば、誰が、何の目的で、ラストワンマイルの不正全体図と「告発、起訴、逮捕」を先に作ったのかを調べる必要があります。
どちらに転んでも、検察がラストワンマイルに関する部分だけを閉じる理由はありません。
検察が追っているラストワンマイル関連不正を整理する
これまでの情報提供、公開記事、書類送検事件及び馬見塚メモを総合すると、検察・国税の関心が向けられているラストワンマイル関連事案は、一つではありません。
- 馬見塚メモに記載された、株式会社ラストワンマイルを中心とする不正資金、外注費、貸付け、広告費、バック及び関連法人間の資金移動。
- 渡辺誠氏、中野爵喜被告、齊藤悟志氏によるエンジェル税制の構想、申請、投資家紹介、出資及び資金還流をめぐる問題。
- 齊藤悟志氏が多数のエンジェル税制案件で着手金を受け取り、案件停滞と返金請求が発生し、渡辺誠氏が返金トラブルへ介入したとの情報。
- 渡辺誠氏、真子裕史氏、株式会社LGアセットによる、登録前からの仕組債勧誘、元本保証、年利30％、一口1,000万円、保証金150万円、渡辺氏個人口座への入金及び返還時の名目変更。
- 株式会社ラストワンマイルの現役従業員、取引先及び関係者が、同社の肩書と信用を利用した投資勧誘の対象になった問題。
- ラストワンマイル代表取締役である渡辺誠氏の秘書室が、金融商品、私生活、関係者対応及び実行役を一体的に管理していた問題。
- 株式会社ラストワンマイルの資金、人件費、設備、コールセンター、事務所その他が、渡辺氏個人又は関係者の事業へ利用された問題。
- 渡辺誠氏及び齊藤悟志氏による、生活実態を伴わない住民票異動と住民税回避をめぐる新たな情報。
- 株式会社Nをめぐる40名の逮捕状請求計画に、株式会社ラストワンマイルの関係者が複数含まれているとの捜査情報。
- これらの捜査対象、逮捕予定、処分予定及び内部評価が、正式発表より先に各方面へ漏れ続けている問題。
これだけの問題が一つの人的ネットワークへ集中している以上、エンジェル税制事件を株式会社ラストワンマイルと無関係な外部事件として処理することはできません。
別媒体である「ミンナのユニオン」のラストワンマイル労働組合も、渡辺誠氏の書類送検と取締役会・監査等委員会の責任を追及しています。
懐刀の中野爵喜被告の次は、伊藤陽介検事を有効活用するのか
渡辺誠氏はこれまで、中野爵喜被告を、自らの構想を実行へ変える「懐刀」「知的マシーン」として使いこなしてきました。
中野被告は、会社、行政申請、投資家対応、資金、海外、人脈その他を横断し、渡辺氏の構想を現実の取引へ変える役割を担っていたとされています。
ところが、その中野被告は逮捕・起訴されました。
そこで渡辺氏が、次の「有効活用」を考えているとされる人物が、伊藤陽介検事です。
2026年4月1日付の法務省人事では、伊藤陽介検事が名古屋地検から横浜地検へ異動したことが確認できます。
当組合へ寄せられた情報では、伊藤陽介検事は、エンジェル税制事件に関わった山口検事と小林検事の両名を率いていた人物です。
渡辺氏は、山口検事と小林検事を「エンゼル検事」「円安検事」と呼び、制度も経済も理解できない人物として馬鹿にし続けています。
さらに渡辺氏は、円安による為替利益を得るという一点だけで見れば、両検事は日銀総裁よりも為替介入させやすいという趣旨を周囲へ語っています。
日銀総裁を動かすには、金融政策決定会合、市場との対話、経済指標、国際協調が必要です。
エンゼル検事を動かすには、先に筋書きを渡し、プライドを刺激すればよい。渡辺氏は、その程度の国家機関だと笑っているわけです。
そして今度は、両検事を率いていた伊藤陽介検事まで、渡辺氏の新しい経営資源として「有効活用」されるのでしょうか。
横浜地検は、人材派遣会社ではありません。
渡辺氏が懐刀を失うたびに、新しい実行役を国費で補充するための組織でもありません。
40名への逮捕状は、氏名と金額を差し替える印刷物ではない
検察ユニオンには、株式会社Nの投資家・株主総勢40名について逮捕状請求を進める計画があるとの情報が、国税及び地検の関係者から寄せられています。
逮捕状は、国税又は検察が一方的に「出す」ものではありません。捜査機関が請求し、裁判官が個別に審査して発付するものです。
刑事訴訟法第199条第1項 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。
同条第2項 裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、前項の逮捕状を発する。ただし、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。
40名全員について、同じ会社へ出資したという共通点だけでは足りません。
- 各人が、いつ、誰から、何を説明されたのか。
- 制度、確認書、投資先の実体について、どのような認識を持っていたのか。
- 出資時点から資金が戻ることを合意していたのか。
- 中野爵喜被告、齊藤悟志氏、渡辺誠氏との間に、具体的な共謀があったのか。
- 国内に居住し、任意の呼出しへ応じる人物を身体拘束する必要があるのか。
- 既に銀行記録、端末、契約書等を押収している場合、何を証拠隠滅するのか。
これらを一人ずつ審査せず、氏名と金額だけを差し替えた40通を作るのであれば、令状主義ではありません。
差し込み印刷です。
PACEとGEACは、この40名と、馬見塚メモの中心に記載された渡辺誠メンバー達へ、同じ証拠基準が使われているかを検証します。
捜査情報を漏らしながら法の支配を説く検察・国税
検察と国税は、40名へ法を守れと迫る前に、自分たちの情報管理を説明しなければなりません。
馬見塚メモには、鹿児島地検と福岡高検が「やる気」であり、「告発、起訴、逮捕」へ進むとの情報が、正式手続より先に記載されていました。
40名の対象人数、ラストワンマイル関係者が複数含まれること、次の捜査対象、処分見通しその他も、正式発表より先に各方面へ流れています。
国家公務員法第100条第1項 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
検察自身が掲げる「検察の理念」も、関係者の名誉を害し、捜査・公判へ支障を及ぼさないよう、証拠と情報を適正に管理し、秘密を厳格に保持すると宣言しています。
逮捕対象者へ証拠隠滅のおそれを説きながら、自ら逮捕予定を外へ配る。国民の通信、口座、端末を押収しながら、自分たちの内部情報は管理できない。
これでは、法の支配を執行する国家機関ではありません。
渡辺誠氏へ次の経営情報を先に納品する情報サービスです。
伊藤陽介検事・山口検事・小林検事・関係検察庁への公開質問
- 伊藤陽介検事は、山口検事及び小林検事によるエンジェル税制事件の捜査、取調べ及び公訴判断へ、どのような立場で関与しましたか。
- 伊藤陽介検事は、馬見塚メモ又は同一・類似内容の資料を閲覧、受領又は検討しましたか。
- 山口検事、小林検事及び伊藤陽介検事は、渡辺誠氏本人から、エンジェル税制の構想、役割分担、紹介者、依頼者、資金及び利益帰属について事情を聴きましたか。
- 渡辺誠氏が、両検事を「エンゼル検事」「円安検事」と呼び、日銀総裁よりも為替介入させやすいと揶揄している事実を把握していますか。
- 渡辺氏からの嘲笑、挑発又は働きかけが、捜査対象選定、事情聴取、逮捕状請求又は公訴判断へ影響していないことを、どの記録によって担保していますか。
- 渡辺氏が伊藤陽介検事の「有効活用」を考えているとの情報について、接触、紹介、面談又は通信の有無を調査しますか。
- 馬見塚メモの表題である「株式会社ラストワンマイルグループによる不正全体図」に記載された、全ての法人、人物、口座及び資金の矢印を調査しましたか。
- 渡辺誠氏、中野爵喜被告、齊藤悟志氏、株式会社ラストワンマイル幹部及び渡辺誠氏の秘書室について、それぞれどのような証拠を収集しましたか。
- 齊藤悟志氏のエンジェル税制案件における着手金、案件停滞、返金及び渡辺氏の介入を調査していますか。
- 渡辺誠氏、真子裕史氏、株式会社LGアセットの書類送検事件と、エンジェル税制事件に適用した資金還流、元本保証、業務発注等の基準を比較しましたか。
- 40名の逮捕状請求について、一人ひとりの故意、共謀、役割、資金移動及び逮捕の必要性を個別に特定していますか。
- 40名のうち株式会社ラストワンマイル関係者が何名含まれ、どのような固有証拠に基づき対象とされていますか。
- 40名について、氏名と金額だけを差し替えた同一内容の逮捕状請求書を作成していませんか。
- 馬見塚メモ、40名の対象候補、ラストワンマイル関係者の人数、逮捕予定その他の情報を外部へ漏らした職員を調査していますか。
- PACE及びGEACによる、捜査対象選別、証拠評価、逮捕の必要性、情報管理に関する国際的検証を受け入れますか。
- 「同じ事実には、同じ法律を、同じ基準で」という原則を、40名、渡辺誠メンバー達、検察官自身の全てへ適用しますか。
PACE・GEAC・検察ユニオンが求める措置
- 最高検察庁は、馬見塚メモ及び同一・類似資料の原本、作成履歴、提出先、共有先、改変履歴を保全すること。
- 株式会社ラストワンマイル、渡辺誠氏、中野爵喜被告、齊藤悟志氏、関係幹部及び渡辺誠氏の秘書室を、同じ証拠基準で調査すること。
- 40名の逮捕状請求について、一括処理を停止し、個別の故意、共謀、犯罪事実及び逮捕の必要性を再審査すること。
- 各対象者に適用した法令、証拠、推認及び逮捕理由を比較できる匿名化評価表を作成すること。
- 渡辺誠氏らの仕組債、元本保証、業務発注、資金還流と、40名へ適用する違法性基準を比較すること。
- 伊藤陽介検事、山口検事、小林検事と渡辺誠氏その他の関係者との接触、通信、紹介及び面談記録を保全すること。
- 捜査対象者、逮捕予定、処分予定、関係法人その他の情報漏洩を、各関係庁から独立した体制で調査すること。
- 検察官自身による守秘義務違反、威圧的取調べ、供述誘導及び対象者選別を、一般国民へ適用するのと同じ法的基準で検証すること。
- PACE及びGEACへ、法適用、証拠評価、逮捕状請求、情報漏洩に関する検証可能な資料を提供すること。
- 検証結果、関与者、処分、是正措置及び再発防止策を社会へ公表すること。
日銀総裁より動かしやすい検察で終わるのか
渡辺誠氏は、中野爵喜被告という懐刀を使い、齊藤悟志氏という公認会計士を使い、株式会社ラストワンマイルの幹部、秘書室、信用及び人脈を使ってきたとされています。
その中野被告が逮捕された後は、山口検事、小林検事、そして両名を率いたとされる伊藤陽介検事まで、新たな経営資源として有効活用するのでしょうか。
検察が渡辺氏の筋書きどおりに人物を逮捕し、経済不安と円安を招き、渡辺氏が為替利益を得る。そのような構図を笑い話で終わらせるには、捜査情報があまりにも漏れすぎています。
PACEとGEACが求めているのは、渡辺氏を感情的に逮捕することではありません。
40名へ要求する証拠と同じ証拠を、渡辺誠メンバー達にも要求することです。
渡辺誠メンバー達へ適用する法律と同じ法律を、検察官自身の情報漏洩、取調べ及び対象者選別にも適用することです。
Same Facts. Same Law. Same Standard.
この基準へ従えない検察であれば、渡辺誠氏が日銀総裁より動かしやすいと笑うのも、残念ながら無理はありません。
国家機関であることを証明したいのであれば、渡辺氏の次の有効活用先になる前に、馬見塚メモの全ての矢印を調べてください。
