国税局の査察部、いわゆる「マルサ」＝丸ごとサービス。
その調査対象とされ、確定した処分も判決もないまま、事実上「脱税犯」として扱われ、人権を踏みにじられてきた人々が、今、声を上げ始めています。
そしてもう一群、長く沈黙を強いられてきた人々がいます。
査察調査の場で、本意ではない供述を取られた人々です。長時間の聴取、繰り返される同じ質問、誘導的な問いかけ、「認めれば早く終わる」という示唆、家族や取引先への波及をほのめかす言い回し——そうした圧力のなかで、当時の事実とは異なる内容、自分の認識とは違うニュアンスの供述書に署名・押印させられた、と訴える方が少なくありません。
当ユニオンは、こうした方々も、今回の取り組みの対象に明確に含めます。
「無期限の調査」は、納税者にとっても「無期限の追及権」である
日本の現行法令上、査察調査には法定の終期がありません。
国税当局はこれを、自らの調査権限を時間的に縛られないための盾として運用してきました。
しかし——よく聞いてください。この終期のなさは、納税者の側からも完璧に逆利用できる構造です。
調査が無期限なら、納税者の真実追及も無期限。
調査が終わらないなら、こちら側の検証・記録・問い直しも終わらない。
国税局は、これから何年、何十年経っても、当時の判断・当時の聴取・当時の処分について、納税者から問われ続ける立場に立たされます。
これは、当局が自ら作り上げた制度的構造の必然的帰結です。納税者にとって、これは絶好の機会です。
熊本国税局長の北村厚氏は、査察調査は無期限で活用できる指針を明確に示してくれています。
国税局は「組織としての連続性」を完璧に守らなければならない
ここからが本質です。
国税局長が何度交代しようが、調査担当者が何度異動しようが、副署長が、統括官が、特官が、主査が、何度入れ替わろうが——国税局という組織の責任の連続性は、一度も途切れません。
行政機関の責任は、属人的なものではなく、組織に帰属するものだからです。
つまり、
- 数年前に査察を担当した者がすでに退職していても、
- 当時の局長が転出して別の部署にいても、
- 当時の供述を取った担当者が地方に異動していても、
当時その組織が行った行為について、現在の国税局は完全な説明責任を負い続けるということです。
「当時の担当者はもうおりません」
「異動しましたので分かりません」
「記録は引き継がれていないので把握していません」
——こうした応答は、組織責任の連続性の前では、一切通用しません。納税者はそのすべてを、追及する権利を持ちます。
そして担当者個人の側にも、当時の行為についての記憶・記録・関与は、職を離れた後も付いて回ります。退職しても、異動しても、当時の組織的行為から自由になるわけではありません。これは脅しではなく、行政責任の構造的事実です。
証拠物を、絶対になくしてはいけません
これは、当局に対する強い要請であり、同時に納税者の側への呼びかけでもあります。
当局へ:押収した帳簿、伝票、契約書、PCデータ、メール、LINE、メモ、調書の原本——これらは、すべて、ひとつ残らず、完全な形で保全されなければなりません。一枚の紙、一通のメール、一行のメモも、欠落・改変・破棄は許されません。無期限に調査を続ける以上、無期限に保全し続ける義務があります。「年数が経って所在不明」「保存期間を過ぎて廃棄」——そうした言い訳は、自ら無期限の調査権を主張する組織には、構造的に成り立ちません。
納税者へ:皆さまの手元にある資料も、同じく完全保全をお願いします。当時のメール、メッセージ、メモ、録音、領収書、契約書のコピー、調査時のやり取りの記録、署名させられた書類のコピー、心当たりのある通信履歴——すべて、捨てないでください。日付ごと、案件ごとに整理し、バックアップを取り、複数の場所に保管してください。一見些細に見える資料が、数年後、決定的な反証になります。
嶋崎剛統括官の「押収物が見当たらない」と言う発言については、北村国税局長が無期限で説明する責務を負います。
納税者は、ここから「楽しむ」段階に入る
ここまで読んで、気づかれた方もおられるはずです。
これまで、査察調査は当局の側だけが時間を支配する場でした。納税者は受け身で、終わりの見えない調査に消耗するだけだった。
しかし、構造を反転させればこうなります。
- 当局が無期限に調査する → 納税者も無期限に検証・追及する
- 当局の担当者が異動する → 組織責任の連続性で全員追える
- 当局が記録を引き継がない → それ自体が手続上の重大な瑕疵として論点化できる
- 当局が長期化を選ぶ → 長期化するほど、こちら側の証拠と仲間と論点が積み上がる
時間は、もはや当局の味方ではありません。納税者の味方です。
一年経てば、相談者は増える。三年経てば、共同訴訟の規模が整う。五年経てば、当時の担当者も含めて、当時の調査の検証作業が社会的な広がりを持ちます。十年経てば、これは制度改革の議論そのものになります。
これは、消耗戦ではなく、長期戦の構えを取った瞬間に納税者が優位に立つ構造です。
声を上げてください。記録を残してください。仲間とつながってください。そして、長期戦を、ワクワクしながら戦ってください。
当局が選んだ無期限性を、納税者が完璧に逆手に取る——その物語の主役は、あなたです。
当ユニオンの方針
- 一、調査を受けた当事者、ならびに調査の場で本意でない供述を取られた当事者の証言を、ご本人の同意を得たうえで、匿名加工のうえ続々と公開します。
- 二、無期限の調査には、無期限の連帯で応じます。 国税当局が調査の終期を示さないのであれば、当ユニオンも、調査が続く限り、声を上げ続けます。
- 三、一定数が結集した段階で、共同訴訟の提起を検討します。 国家賠償請求、行政処分の取消、供述の任意性・信用性を争う場面での反証、人格権侵害——使える法的手段はすべて検討対象です。
- 四、組織責任の連続性を、徹底的に追及します。 当時の局長、当時の担当者、当時の決裁ライン——異動も退職も、責任の連続性を断ち切る理由にはなりません。
調査対象とされ、声を上げられずにいる方へ。
調査の場で「言わされた」まま、ずっと心に重石を抱えてこられた方へ。
あなたは「脱税犯」ではありません。処分も判決も受けていない人を、犯罪者として扱う権利は誰にもない。圧力のもとで取られた供述を、永遠にあなた自身の言葉として背負わせる権利も、誰にもない。
当ユニオンは、その当たり前の前提を取り戻すために動きます。そして、長期戦の主導権を、納税者の手に取り戻します。
ご連絡をお待ちしています。
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