待ち構えていた関係者に情報源を問い詰められ、NHKも国税局も説明できない――強者のリークが、弱者の証拠になった日
国税局査察部と記者クラブ。
長年、この組み合わせは強力でした。
捜査する側が情報を持つ。
報道機関が先に知る。
対象者の名前や事件像が報道される。
そして、まだ裁判も始まっていない段階で、「何か悪いことをした人らしい」という社会的なストーリーだけが完成する。
これまで、納税者や企業から見れば圧倒的に不利なゲームでした。
ところが今回、その構図が完全に逆転した可能性があります。
国税局の最弱伝説の始まりです。
■NHKが待ち構えられるという異例の逆転劇
本件について寄せられている情報では、NHK側が共犯者とされる人物に関する捜査情報を事前に把握していたとされます。
そして、その情報を把握していたことを知った関係者らが、逆にNHK側へ、「その捜査情報はどこから入手したのですか」と問いただしたというのです。
ここからが興味深い。
従来なら、記者が質問する。
対象者が答える。
それが普通でした。
しかし今回は、取材する側が取材される側になった。
しかも問われているのは、単なるニュースソースではありません。
捜査機関しか知り得ないはずの情報が含まれていたのではないか、という問題です。
もしそうなら、NHKにとっても軽い話ではありません。
■記者クラブは「匿名の拡声器」ではない
報道機関には取材源秘匿の重要性があります。
しかし、それは、公務員が捜査秘密を違法に漏らしてよいという意味ではありません。
国家公務員には守秘義務があります。
さらに、捜査情報には、
- 被疑者・参考人の名誉。
- 無罪推定。
- 捜査の公正。
- 証拠保全。
- 第三者のプライバシー。
といった複数の利益が絡みます。
したがって、もし国税局側から捜査情報が報道機関へ流れていたのであれば、問題は、「新聞記者と仲が良かった」では済みません。
誰が、何を、どこまで、何の目的で渡したのか。
ここが検証対象です。
■いちばん皮肉なのは、リークそのものが証拠化される時代になったこと
昔なら、「そんな情報提供はしていない」と言えば終わったかもしれません。
今は違います。
メールが残る。
LINEが残る。
着信履歴が残る。
録音が残る。
取材日時も残る。
記事公開時刻も残る。
防犯録画も残る。
誰がいつ情報を知っていたのかまで、後から逆算できます。
つまり、リークした側より、リークされた側の方が証拠を持つ時代になっています。
ここを国税局が理解していないとすれば、かなり時代遅れです。
■「記者クラブで圧力をかける」という古い成功体験
査察事件では、強制調査や告発そのもの以上に、報道による社会的インパクトが大きいことがあります。
企業名が出る。
経営者名が出る。
「脱税」という文字が出る。
それだけで金融機関、取引先、従業員、家族に波及する。
だから捜査機関側にとって、報道は非常に強い外部効果を持ちます。
しかし、それを意図的なプレッシャー装置として利用していたのだとすれば、その成功体験は今回、完全に裏返ります。
なぜなら、情報を渡した瞬間から、情報を渡した側にも説明責任が発生するからです。
■NHKが逃げれば逃げるほど、「なぜ知っていたのか」が残る
情報提供者側の説明によれば、関係者から情報源を問われた後、NHK側が明確な説明を逃げ続けているとされています。
仮にそうであれば、極めて分かりやすい逆効果になります。
説明しない。
取材源は明かさない。
それ自体は報道機関としてあり得ます。
しかし、ではなぜ、その時点で、その内容を知っていたのか。
という客観的な疑問までは消えません。
そして、その問いは次に国税局へ向かいます。
■当然、国税局も追われる
誰がNHKに話したのか。
局長決裁だったのか。
査察部判断だったのか。
担当者個人だったのか。
記者クラブ向けの正式説明だったのか。
非公式説明だったのか。
何を根拠に「共犯者」と説明したのか。
本人への質問前だったのか、後だったのか。
これらは全部、後から検証できます。
もし国税局側がこれに答えられず逃げ回るのであれば、従来の強者と弱者が完全に入れ替わっています。
■国税局は「情報を持っている側」ではなく「情報管理を問われる側」へ
ここが本件の本質です。
国税局はこれまで、納税者に対して、
「説明してください」
「資料を出してください」
「なぜこの取引をしたのですか」
と問い続ける側でした。
しかし今回問われているのは逆です。
国税局の査察官よ、逃げずに説明してください。
誰がNHKに何を話したのでしょうか。
なぜ本人への十分な質問より先に報道機関が知っていたのでしょうか。
なぜ関係者が知る前に、記者が知っていたのでしょうか。
この質問に答えられないのであれば、査察部が普段納税者に要求している説明水準に、自分たち自身が届いていないことになります。
■弱すぎて、見事なカウンターになった
かなり厳しく言えば、今回の構図は、記者クラブを使ったプレッシャーが、そのまま捜査情報漏洩疑惑の証拠線に変わったように見えます。
攻撃したつもりが、その攻撃経路そのものを特定される。
これ以上分かりやすいカウンターはありません。
「国税局最弱列伝」と呼ばれてしまう理由は、捜査権限が弱いからではありません。
逆です。
強い権限を持ちながら、使い方が古い。稚拙なストーリーしか描けない。
そこが弱いのです。
■記者クラブ時代の終わり
今後、捜査機関が本当に警戒すべきなのはSNSではありません。
録音でもありません。
一番警戒すべきなのは、自分たちが何をしたかが、全部記録される時代になったという事実です。
報道機関へ情報を渡す。
その瞬間も記録される。
関係者へ電話する。
記録される。
質問をしない。
その不作為すら記録される。
従来型の「情報を持つ者が勝つ」という査察モデルは、もう終わっています。
これから勝つのは、最後まで説明できる組織です。
そして今回、その説明を求められているのは納税者ではありません。
NHK。
そして熊本国税局です。
