これまでも、組合員が減り続ける有料の千歳会労働組合（監視対象団体である共産党を支持する労働組合です。）の必死さぶりはお伝えしてまいりましたが、当組合の組合員に対するいじめについては、首都圏青年ユニオン連合会としても看過するわけにはまいりません。
具体的には、当組合員の親に外国籍があったことを取り上げ、名前を執拗に晒し、社内にとどまらず社外にまで、顔写真や名前を公開し続けたため、当組合員が退職に追いやられました。
あたかも、外国人には人権がないかのような対応です。
千歳会労働組合は、団体交渉権の根拠は憲法にあるにもかかわらず、一貫して、労働組合法上の労働組合しか団体交渉権はないものと主張し続けておりますが、憲法違反には罰則がないから、罰則のある法律だけを守り続ければよいと考えているようにみえます。
共産主義の思想からすると、彼らは暗に外国人には、これらの団体交渉権がないということを示したかったのでしょう。
言葉による暴力「ヘイトスピーチ」はなくならないのでしょうか？
国際的にも、人種差別撤廃条約があり、2013年には京都地裁でも人種差別は違法であるという判決も出ています。
首都圏青年ユニオン連合会は、外国人に対する差別を絶対に許しません。
憲法を無視しようとする姿勢に関して、海外の人権団体からも添付の抗議文が届いております。
千歳会労働組合は、日本の恥とならないよう、ただちに人種差別をやめてください。
