共産党系労働組合
日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）は、現在では護憲政党としての認識が強い方が多いかと思います。
現行の日本国憲法は、すでにみなさんご存知のとおり、戦後の混乱期に制定されたものですが、当時のグローバルスタンダードのもと、国民の自由と基本的人権に重きを置かれて制定されています。
G７諸国（英国除く）と豪・中・韓は、第二次世界大戦後幾度となく憲法改正をおこなっています。
アメリカ６回、カナダ１９回、フランス２７回、ドイツ５９回、イタリア １５回
オーストラリア５回、中国９回、韓国９回
他方で、日本国憲法は、戦後改正がなされていません。
日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）は、現在護憲政党ですが、これがすでに時代の流れと逆行していると言わざるを得ません。
護憲をすることが彼らにとっては最も重要なので、労働者の権利などは二の次となっています。
労働者の権利を制限しようとするのが日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）であると言っていいでしょう。
しかし、その日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）も、戦後すぐ、リーダーの1人だった野坂参三衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」といって9条に反対しています。
この話を共産党（※公安調査庁調査対象団体）の方にすると、必ずこう返ってきます。
「当時の吉田茂首相が『9条には自衛権がない』と言ったから。後で自民党政権は『自衛権はある』と認めたから、いまの憲法でいい」という論調です。
つまり、時の政権の日本国憲法の解釈次第で護憲か改憲かの立場を変えるので、玉虫色ここに極まれりというのが現状です。
憲法改正は日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）にとって政争の具に過ぎないのです。
組合費無料の労働組合についても、同様です。
日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）及び関連労組は、組合費無料の労働組合には、組合員が組合費を払う意思が存在しておらず、労働者の意思が反映されていない労働組合である（法定内労働組合ではない）と主張しています。
なぜ、歴史的に、困った方々がお金を支払わないといけない仕組みを変えようとしないのでしょう。お金を払わなくても、SNS等を含めた無料のサービスを使うのは当然の時代ですし、無料だからこそ、「使いたい・助け合いを広めたい」という意思が強くなっていると言えるでしょう。
日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）及び関連労組の主張は、こう言った憲法の解釈に基づいていますので、労働者の皆さまのことなど考えているはずもないのです。
※公安調査庁とは
公安調査庁は，破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公共の安全の確保を図ることを任務として，オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに，国内諸団体，国際テロリズム，北朝鮮，中国，ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など，公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み，我が国情報コミュニティの一員として，情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。（公安調査庁HP）
