ラブホテル面談でもうすっかりお馴染みの株式会社ZERO−１ホールディングス 公式Instagram 会社Twitter（代表；八代和士）に対して、首都圏青年ユニオン連合会としては、220万円の和解案を提示しました。
しかしながら、ZERO−１ホールディングスからは、ラブホテル面談を行なったことは認めるものの、最低賃金1,013円をわずかに超える程度の1,100円の時給で、ラブホテルで過ごした時間など28.5時間分となる3万1,350円を支払いますという回答が参りました。
当組合の団結権、団体行動権によって、ZERO−１ホールディングスには300万円を超える損害が生じているというのがZERO−１ホールディングスの言い分でした。
そうすると、石井氏が組合員に謝罪もせずに「組合員は嫌がらずに八代氏と石井氏とラブホテルに一緒に入った」という嘘に塗れた記事によって、組合員も300万円を超える名誉毀損及び信用失墜の損害を生じたことになるでしょう。
つきましては、今回のZERO−１ホールディングスからの回答を受け、ZERO−１ホールディングスにはどの記事が虚偽で、どのような損害が具体的に生じたのかを徹底的に追求していきたいと思います。
もちろん、同時に組合員に対しては、220万円の和解金に加えて名誉毀損による損害賠償300万円を加えて支払ってもらうように、今後も団結権及び団体行動権を行使していきます。
ZERO−１ホールディングスによると、これ以上の団結権、団体行動権を私たちが行使すると、当組合に対して損害賠償請求をするとのことです。
この訴訟によって、すべてを公開できるのであれば、非常に有意義な訴訟となるでしょう。もっとも、当組合の団体行動権に関して彼らが損害賠償請求をする場合でも、組合員に対する未払い賃金や慰謝料の支払いとを勝手に相殺されることなど許されません。
石井氏の言うように、「労働者の声を潰そうと結託する悪質な企業」と共産党を支持する医労連の関係、加えて、彼らが法定内労働組合という悪質な手法によって、ラブホテル面接した労働者を共同して追い込む実態を訴訟によって明らかにしてまいります。
