共産党系労働組合の凶暴性
先日、千歳会労働組合の組合員が職場に押しかけてきて、警察が出動する事態が発生したようです。
街宣活動を行っていたところ、近隣住民から騒音が迷惑だという声が続出していたという内容だったようです。
彼らはなぜ、近隣住民の迷惑も顧みず、また、インターネットを駆使するなどして知性的に解決をしようとせずに、何かあれば、馬塲亮治特定社労士事件のように、「多数でおしかけ」「暴力的に」解決しようとするのでしょうか？
日本の司法においては、労働組合の活動に対しては非常に寛容です。
違法性の阻却に関して寛容であることが、馬塲亮治特定社労士事件で明らかになりましたが、同時に、日本の司法の判断を全く考慮せずに、海外では容易に損害賠償請求ができることも証明されました。
つまり、司法の判断は、各国において大きく異なっていることが明らかになりました。
なぜ、日本の判断は海外諸国と大きく異なっているのでしょうか？
残念なことに、現在の日本は、海外と比較しても、GDP（国内総生産）の成長率などが大幅に遅れているというのは連日報道されているとおりです。
この原因は、リスクに関する意識の低さや、島国であることなどから外敵の侵略を許さないなどの歴史的な要因から、すぐに歴史を忘れてしまいやすいこと、鎖国政策に見る、世界の潮流に対応できないことなどが考えられます。
共産党を支持する労働組合は、日常的に大声を出し街宣活動を行い、近隣住民の迷惑など顧みず、「警察」のお世話になるという事態があります。
しかし、裁判所は、こういう事態については違法とまでは判断をしません。
このように、大衆の思いと司法の判断には若干のズレがあることも事実です。
既にお亡くなりになられていますが、浜田幸一という自民党の政治家がいました。
ニックネームはハマコー。
政界の暴れん坊などと揶揄されていましたが、歯に衣着せぬその物言いは大衆から支持を得ていました。
1988年2月6日に衆議院予算委員会において、委員長の立場でありながら、当時の共産党議長を「殺人者」と呼び、審議が紛糾したことがありました。
《我が党は旧来より、終戦直後より、殺人者である宮本顕治君を国政の中に参加せしめるような状況をつくり出したときから、日本共産党に対しては最大の懸念を持ち、最大の闘争理念を持ってまいりました。（中略）ですから、私は、自由民主党としてはあらゆる行為をとってきたと申し上げただけであります》（引用は議事録より）
与党議員でありながら、予算委員長に選出されたハマコーがどうしても指摘したかった事実は「国民の代表として選出された」代議士としての矜持であったと考えます。
公安調査庁等もハマコーと同意見で、「共産党や共産党を支持する労働組合」の暴力的な発言や行動を許してはいけないというものが多いことを象徴しています。
労働者の皆さん、有料の労働組合に加入される際には、その労働組合が一体どこの政党を支持し、政策課題を解決しようとしているのかをよくよく配慮をして、選挙に関して依頼をされないか、赤旗の購入を勧められないか、該当活動に駆り出されないか、同調圧力はないかなど十分に調べた上でご加入ください。
警察が出動する事態に発生するような、反社会的勢力とみられてしまうような暴力活動に加担をしてしまうと、将来的に消えない傷やレッテルを貼られてしまうような事態になるかもしれません。
労働者を守るべき、労働組合から要らぬ政治色をつけられないように気をつけましょう。
