佐田労働組合が佐田社に対して起こした、不当労働行為救済事件が、まさかの形で終結しました。
執行委員長が、臨時大会を開催し退任、労働組合を解散し当事者不在による形で終結をいたしました。
臨時大会の資料によると、出席組合員は1名で、立会人が4名。
そこで、組合の解散や組合費の拠出、清算までもが決定され、わずか1時間でＵＡゼンセン佐田労働組合は解散となってしまいました。
本来ならば、全組合員を招集し、事実を明らかにし、明るい未来へ向けて、厳しくも働く環境の改善のために議論を交わしたうえで決定すべき事項ではないでしょうか？
これまでの組合費の使途も事後報告。
これでは、使い込みがばれないようにしたのか？返還したくないから？と思わざるを得ません。
労働委員会への申し立てを行っている最中の突然の解散。
法定内労働組合は、集めた組合費を使用した場合でも、事後報告でよく、今回の佐田社の事件においても、重要な方針を決める臨時大会ですら、形骸化しているということ。
本件に至っては、事後報告すらなされていないという事実。
これが「法定内」として認められている事実です。
労働委員会も、規約さえ整備され、事後でも会計報告がなされ（実際はされているかの検証までは行っていないと思われます）れば、法定内労働組合として救済を行うというのが現行のルールだそうです。
労働委員会は、規約さえ整備されていれば、「法定内」としている態度が、組合費の流用を続け、何もしない労働組合をのさばらせているという事態を見逃しているという結果になっているのです。
そして、組合費が共産党をはじめとする一部の政党へ流れこんでいるという実態を生み出しているのです。
もはや法定内という御旗のもとで、組合費を悪用し、組合員は政治活動へと駆り出され、一部の組合幹部だけが潤うという、負のループに陥っています。
これが、組合離れを加速させているということに、そろそろ気づく時です。
本当に正しい労働組合とはいったい何なのでしょうか？
ここまでに至る経緯は下記もご参照ください。
労働委員会の救済命令では労働組合を救うことができない！？ 救済命令の影響で労働組合自体が崩壊してしまった事例｜首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
