熊本国税局査察部門3 岡博史氏および東京国税局査察部21 中村英人氏が「法令に基づく調査」「上層部への報告」を繰り返し表明する一方で、実質的な質問が行われないまま調査が継続されている実態について、グローバルユニオンは、制度的機能不全および重大な人権問題が同時に発生していると位置付け、全面的な対応に踏み出した。
グローバルユニオンは、熊本国税局査察部門3 岡博史氏および東京国税局査察部21 中村英人氏の一連の対応について、当該両名が組合員に対し「本件は法令に基づいている」「上層部へすべて報告している」と明確に回答している以上、その行為は個別職員の判断にとどまらず、国税局全体の意思として評価されるべき段階に至っていると判断した。
さらに、馬見塚武治税理士（国税局OB）が作成した馬見塚メモにおいて、本件に全国の国税幹部が関与している旨の記載が存在することを踏まえれば、本件は一部門の問題ではなく、
国税組織全体の関与が推認される構造的事案として捉えざるを得ない。
■ 「100名規模」と実態の乖離
本件査察調査においては、多数の職員が関与しているとされる一方で、実態としては、
誰に対しても具体的質問が行われていない
書面提出に対する検証が行われていない
反論機会が付与されていない
という状況が継続している。
その一方で、岡博史氏および中村英人氏は、
「調査は行っている」
「調査情報であるため回答できない」
との説明を繰り返しているが、
これは、質問検査権という制度の中核機能を伴わないまま、外形のみを維持している状態であり、
実体なき調査の継続という制度的矛盾
を生じさせている。
■ 制度崩壊の論理
このような運用が許容される場合、
企業側においても
「事業は日々、行っている」
「企業秘密のためそれ以上は説明できない」
との抽象的説明のみで課税を拒否することが理論上可能となり、
税務調査や査察調査制度そのものの正当性が崩壊する
ことになる。
すなわち、本件は単なる個別事案ではなく、
課税権の根拠を自ら空洞化させる危険性を内包する事案
である。
■ 人的被害の顕在化
さらに重大なのは、このような状況のもとで、
押収物の未返還
犯罪者的評価の付与
質問検査権を行使しないにもかかわらず繰り返される電話連絡
といった対応が継続された結果、
組合員らの精神的負荷が限界に達している点である。
現時点において、
本件に関連して15名の組合員が精神疾患を発症
しており、
- 傷病手当金の申請
- 労災保険に基づく休業補償給付
といった社会保障制度の利用を余儀なくされている。
■ 国庫への影響という逆転構造
本来、税務調査においては、
適正な課税または還付
が行われることにより国庫の均衡が維持されるべきであるが、
本件のように、
違法性が疑われる査察対応
精神的損害の発生
社会保障給付の増加
が同時に発生している場合、
結果として国庫に対する新たな大きな負担が発生する
という逆転現象が生じている。
■ 労働問題としての確定
本件はもはや税務問題ではない。
労働環境の破壊
精神的安全の侵害
生活基盤の毀損
を伴う、
明確な労働問題である。
■ 団結権の全面発動
そして、本件において決定的な点は、
労働組合の共有物が押収されている
という事実である。
この一点により、
当組合は完全な当事者となり
団結権・団体行動権の全面行使が正当化される。
■ グローバルユニオンの方針
グローバルユニオンは、
- 精神疾患に至った組合員への支援
- これから精神疾患になる方々支援、社会保障給付申請の全面支援
- 本件に関する証拠の集積および公開
を進めるとともに、
国税局による情報漏洩および手続問題の徹底的検証を行う。
熊本国税局 北村厚、岡博史
東京国税局 中村英人
が繰り返す
「法に基づいている」という言葉が、
本当に法に基づいているのか。
彼らはそもそも法令を理解できているのか。
15名の精神疾患という現実が、
その答えを社会に問いかけている。
グローバルユニオン
（世界初・組合費無料ユニオン）
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