押収物紛失疑惑と情報漏洩問題は、単なる個別案件にとどまらない。
グローバルユニオンは、今回の対応が「査察行政の前提そのものを崩壊させる可能性」を指摘し、全国規模での行動に踏み出す構えを見せている。
本件において特に注目されるのは、対面調査の成立過程そのものである。
当組合によれば、今回、反面調査先でも参考人でもない立場で対面調査が了承された事実があり、この対応は従来の査察調査の枠組みを大きく逸脱する可能性があるという。
この点について、グローバルユニオンは次のような問題提起を行っている。
- 対面調査が任意的に成立するのであれば
- 誰でも国税に対して対面調査を要求できるのではないか
- その場合、行政はどのように公平性を担保するのか
さらに本件では、別の組合員のクレジットカードが押収され、押収期間中に不正利用の可能性が指摘されているにもかかわらず、「調査の実施について明確な対応が示されていない」とされている。
これについて当組合は、
- 証拠管理義務
- 善管注意義務
の観点から、国税局には調査義務が存在する可能性を指摘している。
そして、今回の事案が象徴するのは、単なる個別不祥事ではなく、
「証拠管理」「情報統制」「調査手続」すべてにまたがる制度的問題である
という点である。
グローバルユニオンは、今後、
- 組合員40万人の中から25万人規模での対面調査要求
- 憲法上の団結権に基づく集団的対応
- 査察行政の透明性確保に向けた継続的な問題提起
を行っていく方針を明らかにしている。
最後
本件は、査察行政に対する信頼が制度として維持されるのか、
それとも個別運用によって揺らぐのかという分岐点である。
25万人の集団行動は、その問いを社会に突きつけている。
グローバルユニオンは、熊本国税局長 北村厚氏、査察部門3の岡博史氏、太田啓介氏、ならびに東京国税局査察部21の中村英人氏に対し、組合員総動員による対面調査の実施要求を行う。
コメント