使用者側と、労働者側は利害が相反していることは非常に多いですが、常にそうとは限りません。
その会社に属する全ての人が、「会社をよくしたい」というのが共通の理念であることに疑いはないでしょう。
しかし、共産党（※公安調査庁調査対象団体）系の労働組合などは、会社側のことは無視し、誰かから金銭をむしりとることだけを考えています。ですから、使用者の意見を聞くだけの御用組合に成り下がっていたり、なんの実効性もない、金食い虫とも言える労働組合となってしまっています。
労働者から組合費を取っては、解決した直後に脱退されてしまうような組織を運営している専従者は、もはや一方的にヒットアンドアウェイを繰り返すような、まるでテロ組織のような手口で、もはや労働組合と呼ぶには相応しくないと言えるでしょう。
そんな実態が常態化すれば、組合員は減っていく一方であるということを彼らは気付けぬまま、現代まで生き延びています。
新たな時代の要請に応える形を模索していくことが重要です。
※公安調査庁とは
公安調査庁は，破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公共の安全の確保を図ることを任務として，オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに，国内諸団体，国際テロリズム，北朝鮮，中国，ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など，公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み，我が国情報コミュニティの一員として，情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。（公安調査庁HP）
