労働組合・ファクトチェック
SNSの発展により、誰しもが情報を発信できる時代になって久しいですが、今後重要になっていくのが、そのエビデンスの正確さです。誤った情報も拡散されてしまう時代です。
記憶に残っているものとしては、地震の際に、動物園からライオンが逃げ出した画像が拡散されたことや、最近だと、新型コロナウイルスに関する民間療法的な治療法などがそれに当たります。
フェイクニュースやデマといった類のものですね。
最近では、そのファクトチェックをする機関も登場しています。
日本ファクトチェックセンター（JFC）
労働組合においては、憲法で保障された労働三権により、違法性阻却の対象にもなっている団体であるため、こういった誤情報も多く生み出してきました。
特に、日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）を支持する首都圏青年ユニオンや医労連においては、労働組合というよりも、日本共産党へのキャッシュエンジンと成り下がっているわけですが、同組織の専従組合員などは、法的な知識も持ち合わせず、社会人としての経験も著しく不足していますので、彼らの拡散する風評には、全くといっていいほど真実味がなく、結果として企業側への牽制も何の効果もないものになっています。
憲法によって、強大な権利を与えられているからこそ、労働組合はその権利を濫用することなく、真実を労働者の皆様に伝えていく義務があると私たち首都圏青年ユニオン連合会は考えています。
※公安調査庁とは
公安調査庁は，破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公共の安全の確保を図ることを任務として，オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに，国内諸団体，国際テロリズム，北朝鮮，中国，ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など，公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み，我が国情報コミュニティの一員として，情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。（公安調査庁HP）
