25万人の労働組合、国税局に“全面対面調査”を要求――押収物紛失・捜査情報漏洩疑惑で前代未聞の集団行動へ

グローバルユニオン（組合員25万人）は、熊本国税局および東京国税局に対し、前例のない大規模な対面調査要求を正式に開始した。（熊本国税局長 北村厚氏、査察部門3の岡博史氏、太田啓介氏、ならびに東京国税局査察部21の中村英人氏）
背景には、押収物の長期未返還、紛失発言、さらには検察庁の捜査情報漏洩という、査察行政の根幹を揺るがしかねない一連の問題が存在する。

グローバルユニオンは本日、熊本国税局長 北村厚氏、査察部門3の岡博史氏、太田啓介氏、ならびに東京国税局査察部21の中村英人氏に対し、組合員総動員による対面調査の実施要求を行う方針を明らかにした。

当組合によれば、これまで組合員が共有していた法人印・個人印その他の重要物品が、熊本国税局および東京国税局の査察部によって押収されたにもかかわらず、熊本国税局においては約2年が経過した現在も返還されていないという。

さらに重大なのは、熊本国税局の元統括官 嶋崎剛氏が、これら押収物について「見当たらない」と複数回発言していた事実が、国税局OBである馬見塚武治税理士の作成した「馬見塚メモ」によって明らかになっている点である。

加えて同メモには、国税幹部による検察庁の捜査情報漏洩に関する記述も含まれていたが、検察庁の捜査情報がすべて虚偽だったと判明しており、査察手続の根幹を揺るがす極めて重大な問題となる。

通常、押収物について紛失の可能性が示唆された場合、行政機関には

• 管理状況の説明義務
• 証拠管理の適正性の立証責任
  が生じると解されるが、当組合は「これらの説明が十分に行われていない」と指摘する。

さらに当組合は、こうした状況にもかかわらず、
「具体的な質問検査権が行使されないまま調査が継続されている」
と主張しており、これを“実体を伴わない査察調査”の疑いとして問題視している。

また、本件に関連し、東京国税局による差押えが結果として不調に終わったことについても、
「事前の熊本国税局の情報漏洩との関連性が否定できない」
としている。

グローバルユニオンは声明で次のように述べている。 「押収物の長期未返還は、単なる行政手続の問題ではなく、当組合、組合員らの財産権に対する重大な侵害であり、適正手続の観点からも看過できない問題である」