馬塲亮治特定社労士事件
先般、掲載した馬塲亮治特定社労士事件の記事の反響がとても大きく、多くの質問が寄せられています。その中には、首都圏青年ユニオンの元組合員も多く居たため、当組合として首都圏青年ユニオンに対して質問状を送りました。
(画像クリックで拡大）
※なお、首都圏青年ユニオンは皆さまもご存知の通り、ブラック労組として2ch等で大多数の労働者から注目されている共産党を支持する労働組合です。
さて、首都圏青年ユニオンが馬塲亮治氏を数十名で取り囲み、罵声を浴びせた件に関して、いよいよ本日、海外での訴訟が開始されたわけですが、これに先立ち、馬塲氏は早期解決を図るため、行為の主体を明らかにする目的で日本の裁判所に提訴していました。しかし、この訴訟時に、笹山弁護士や中川弁護士が中心となり、専従者ら個人の行為ではなく、労働組合の行為であったと弁護してしまったものですから、今回、首都圏青年ユニオンが訴訟当事者となってしまいました。つまり、首都圏青年ユニオンは、専従者が自らの損害賠償を免れるために責任転嫁した結果、多額の損害賠償支払いリスクを負わされ、今まさに壊滅の危機に陥っているのです。
さらに、組合規約に規定されていないからといって、首都圏青年ユニオンは、渡航費や訴訟費用を組合員の同意も取らずに組合費から拠出をしようとしているわけです。
もちろん、渡航費だけに留まらず、今後、外国の裁判所から馬塲亮治氏に損害賠償金を支払うよう命ずる判決が出た場合は、国内でも承認され、執行されることになります。
彼らは、日本の裁判所を使って一体何がしたかったのでしょうか？
日本の裁判所が首都圏青年ユニオンの行為との判決を下したというだけの理由で、組合員の同意を取らずに、お金を放出していては、組合員の皆さまは急速に離れていくでしょう。
なぜ、専従者や弁護団は、首都圏青年ユニオンを壊滅に追い込むような主張を一体的に行ったのでしょうか？
もしかすると、組合費の使用使途を組合員の皆さまから説明されることに耐えられなくなり、佐田労働組合のように解体して説明しなくて済ませることを計画し、意図的に壊滅に追い込まれるような絵を描いているのかもしれません。
質問の回答が戻ってくることをこころより願います。
なお、質問状にも記載をしておりますが、回答がない場合は、黙認したという判断をせざるを得ませんので、首都圏青年ユニオンの姿勢が明らかとなります。佐田労働組合のように首都圏青年ユニオンが壊滅したとしても、首都圏青年ユニオンは労働者の皆さまにこれまでの組合費の使用使途を説明すべきであることに何ら変わりはないでしょう。
