首都圏青年ユニオン連合会が組合費を無料にしているのには様々な理由があります。
一つ目は、監視対象団体を支持するような医労連や首都圏青年ユニオンとの明確な差を作ることです。監視対象団体である共産党の資金源にするためか、有料の労働組合費の仕組みでは、困ったときにだけ労働組合に加入してもらい、「組合費」という報酬をもらうような非弁行為の脱法スキームが日常化してしまっています。
他方で、組合費が無料であれば、組合員の皆さまは、困っていない時も常に入り続けておくことができますし、組合費という名目の報酬も発生しませんから、労働者の皆さまが憲法が求める「最低限度の生活」ができるようになります。
二つ目は、組合費を無料にすれば、組合員数をどんどん増やすことができ、労働委員会に対して二年もかけて救済申し立てなどせずとも、団体行動における数の力で問題を解決することができます。海外諸国では、不買活動によって大企業を淘汰するほど、数の力は本来強大です。日本においては、組合費が有料であるばかりに、この強大な力を放棄していたため、数の力が過小評価されておりますが、組合費を無料にすることでこの本来の力を発揮できるわけです。
三つめは、組合費を無料にすれば、多くの労働者の声を得ることができます。この価値はとても大きく、特に現在、コロナ禍で企業が求める労働者の能力も、労働者が求める職場環境も、いずれも変わってきています。
しかし、有料の労働組合は組合費にしがみ付く無能な弁護士と無能な組合専従者しかいませんから、企業に対して具体的な解決方法を提示できません。（彼らが「他人の感情をうまくとらえ最小限の労力で物事を進展させる知性がないことや、不誠実で同じことしか言えないことは、永島Ｐや山田慎吾氏、笹山弁護士、中川弁護士の発言を見て頂ければお分かりになるでしょう。）
首都圏青年ユニオン連合会は、最高速度で組合員を増やしておりますが、この度、労働者からは身に付けたいスキルをヒアリングし、さらに企業からも労働者に身に付けて欲しいスキルをヒアリングしました。そして、労働者と企業の求めるものと、国が政策として推し進める方向性とのすべてを一致させるため、厚生労働省の人材開発支援金の要件にもあてはまるシステムであるJOBトレシステムを作るお手伝いをさせていただきました。このシステムの活用によって労働者一人一人の価値を高めることで、失業率の低下、労働者の昇給が可能となり、労働問題そのものをなくしていければと考えております。
首都圏青年ユニオン連合会は、これまでの労働組合からすれば「そんなビジネススキルを駆使していくような組織は労働組合ではない」と言われるような活動こそが、真に労働者に求められているものだと考えています。
