無料の労働組合だからこそできること
無料の労働組合は、共産党を支持する首都圏青年ユニオンとは異なり、組合員数が多いことで乱暴な組合活動をしなくても済むという強みを持っています。実際に、馬塲亮治特定社労士事件は、今回のジャニーズ事務所の海外訴訟と非常に類似しており、まさに、弱者の道しるべとなる前例を示していたことの評価を受けています。
このように、歴史的な問題を解決するには、無料の労働組合でなければ弱者の意見を数多く取り入れた方策や行動を実現することは難しいのです。
馬塲亮治特定社労士事件の概要
馬塲亮治特定社労士事件とは、馬塲氏が首都圏青年ユニオンの執行委員長である山田慎吾氏、原田仁希氏を「個人」として被告に訴えた損害賠償請求事件です。訴訟の理由は、彼らが行った威圧的な行動や、事実に基づかない風評の拡散により、馬塲氏の事業活動に大きな損害を与えたことにあります。
首都圏青年ユニオンは、組合員の了承を得ずにこの二人の活動を「組合活動」として認定し、組合費を勝手に使用して顧問弁護士らを総動員し、訴訟に参加させました。
（もちろん、馬塲氏は首都圏青年ユニオンの組合活動が停滞しないよう配慮しつつ、組合員の組合費の乱用を防ぐため、首都圏青年ユニオンではなく、上記二名を被告としていました。）
しかし、弁護団や当事者の主張により、「すべて組合活動であった」と認定され、最終的に馬塲氏の海外事業における損害は、首都圏青年ユニオンそのものの行為（責任）とされました。
このため、本丸である海外事業の損害賠償請求は、現在も首都圏青年ユニオンを被告として海外各地で係争中です。
海外訴訟の教訓：ジャニーズ事務所のケースとの比較
馬塲亮治特定社労士事件は、ジャニーズ事務所が米国で460億円の損害賠償を求められた事件と多くの共通点を持っています。いずれも、グローバルな視点の欠如が問題の拡大を招いたケースです。
ジャニーズ事務所のケースでは、矢田次男弁護士が当時の初動対応を誤り、損害地の概念や時効、懲罰的損害賠償といった国際的な法的要素を軽視したため、結果的に日本国内の基準を超える甚大な損害が発生しました。
首都圏青年ユニオンの場合も、顧問弁護団が「グローバル基準を全く想定していなかった」ことが大きな問題となりました。その結果、組合費全額が馬塲氏に差し押さえられるリスクが生じ、組織としての存続に深刻な影響を及ぼしています。
無料の労働組合が持つ意義
有料の労働組合では、使用者に対抗できる体制を構築する一方で、組合員の資金が馬塲亮治特定社労士事件のように不透明に運用されるリスクがあります。首都圏青年ユニオンのように、組合費を安易に使用した結果、労働者の信頼を失い、さらなる損害を拡大させてしまう例も存在します。
一方、無料の労働組合は、組合費の問題を回避しつつ、より多くの労働者の声を反映する仕組みを持っています。特に、弱者の意見を取り入れた方策や行動を推進するには、このような透明性と世界中の労働者の価値基準による参加型の運営が不可欠です。
歴史的な問題を乗り越えるために
無料の労働組合は、労働者の権利を守るだけでなく、組織運営の透明性と公正性を確保することで、歴史的な問題を乗り越える力を持っています。馬塲亮治特定社労士事件やジャニーズ事務所の訴訟の教訓を踏まえ、今後の労働運動は、無料の労働組合をモデルとして発展していくべきです。
「世界中の労働者の声を集め、未来を切り開く。」無料労働組合の視点は、これからの時代において欠かせないものとなるでしょう。
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