先日、こんなニュースが流れてきました。
『福岡市、メーデー名義後援断る 県労連系の大会「行政の中立性損なう」』
一見、なんのことだろうという記事見出しなのですが、毎年5月1日に行われている労働組合にとっては一大行事であるメーデー。
今年はオンラインでの開催となったのですが、共産党系の労働組合である全労連の福岡県組織である福岡県労連が開催した「第９２回福岡中央統一メーデー」への後援を福岡市が断ったという内容です。
記事によると、この大会は、福岡県労連など３０団体でつくる実行委員会が主催し、福岡市に名義後援を依頼。
福岡市では、書類を精査したところ、大会宣言の中に、
「デジタル関連一括法案の廃案」
「市民と野党共闘で政権交代実現」
の文言があったことから、「特定の主義主張に立脚した内容が含まれ、行政の中立性を損なう」と判断したとなっています。
労働組合側の担当者は、メーデー宣言は国民の暮らしに関する要求であり、そこに踏み込むのは市の裁量を逸脱していると言っていますが、労働者の祭りを使って、出来もしない政権交代をうたい、共産党支配下にある労働組合の労働者の搾取する行為は棚上げにしておいていいのでしょうか？
何もしない何も出来ない労働組合が、組合員から組合費を搾取し、労働貴族が如く振る舞う組合専従がのうのうとはびこり、遂には政権打倒などという労働環境の改善と何の関係があるのか分からないような意味不明な宣言を出し、このご時世に「デジタル関連一括法案廃案」という意味不明な主張を繰り返す労働組合に、いったい未来の何が見えているのでしょうか？
そもそも、今回ZOOMでメーデーを開催しておきながら、これまで、動員の名の下に、労働者の休日を搾取していたことを反省するつもりはないのでしょうか？
「今までの炎天下でのメーデーは何だったのか？」
「組合員が嫌々参加させられていたことを知らないのか？」
そして、遂には行政にも見放された労働組合に本当に未来はあるのでしょうか？
首都圏青年ユニオン連合会は、組合費無料です。
もちろん、集会などへの動員もありません。
テクノロジーの力をもってすれば、運営コストはかかりませんし、また、集会参加の労力負担を労働者の皆さまに負わさずとも、自主性は十分に確保できます。
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