組合幹部と企業側幹部
労働組合の中には、組合幹部として非常に力を持っている人物がいることがあります。
企業側の幹部と渡り合い、要求を勝ち取るといったような人物です。
しかしながら、歴史的にそういった人物を紐解いてみると、労働組合の執行委員長を終えたのちに、企業側の幹部ポストが準備されていたりもします。
今は、企業側幹部だが、元労組のイケイケの執行委員長だった。
なんて話も耳にします。
これが何を意味しているかというと、結局、極めて属人的な組織の中での交渉しか行われていないのではないか？ということです。
すでに団体としての力を失っている既存労組において、属人的な交渉が行われているという状況であれば、その交渉内容は極めて不透明であると言わざるを得ません。
この不透明な交渉内容に関して、毎月組合費を納めている皆様は、有料の労働組合に対して開示請求してみてはいかがでしょうか？
有料の労働組合であれば、「組合専従」と呼ばれる方が、組合と「雇用契約」を締結し、働いています。
しかも、随分と長期間にわたり、多額の給料をもらい、会議費の名目で、飲食に興じ、交渉の名目で企業側幹部と高級料亭で会食しているかもしれません。
「雇用契約」があるということは、組合の長たる人物は「使用者責任」を有することになります。つまり、不透明な交渉をした人物を長きに渡り囲い込んできた責任があります。もしくは、企業側とそもそも通じている人物をそのポストに任命した責任があるのです。
毎月、組合員から組合費という名のもとで搾取を繰り返し、優雅に暮らす組合専従者がいるようなブラック労組に加入していませんか？
首都圏青年ユニオン連合会では、労働者の福祉に資するため、そういったご相談も随時受け付けております。
自分たちが加入している労働組合に疑問を感じたときには、すぐにご相談ください。
