なぜ、ラブホテル面談をするような悪質企業との組合交渉においては、当組合員が声を荒げることになってしまったのでしょうか？
そもそも、法令を守らない企業においては、退職者や当組合の組合員に対して、前の記事で掲載したような拉致監禁などの手法による脅しを暗に示す姿勢が根本にあるからでしょうか？
悪質な企業は、株式会社ZERO−１ホールディングスのように、「和解する気がない」という態度を最初から示します。このような悪質な企業から組合員は日々嫌がらせを受けていたわけで、当組合に加入した際には、かなり疲弊されています。このような弱った組合員を守るために悪質な企業と交渉するには、いわば「正当防衛」としての強い口調が必要不可欠となります。
彼らは、自分たちが犯した「ラブホテル面談」という違法行為を棚に上げ、先の記事のように「拉致監禁」を想起させるような、さらには、同様の思想を持つ共産党を支持する千葉県医労連と徒党を組み「裏」で繋がっていると公然と主張を行なっているのですから、我々の語気も強くならざるを得ません。
私たちのような組合費をいただいていない労働組合は純粋に正義感が強いメンバーが多いです。
正義感があれば、悪質な対象者と向き合う時、社会正義を守るとき、警察官であっても声を荒げるでしょう。
日本国憲法を根拠とする私たち首都圏青年ユニオン連合会は、ある側面で言うと警察官と同様に、公権力の行使をしているという意識で活動を行なっています。
日本国憲法を根拠とする労働組合が、組合員を守るために違法性が阻却されるのは、このようなラブホテル面談を行うような悪質企業からか弱き労働者を救済をすることが要請されているからです。
