労働者のための警鐘：組合費の使い道と真のユニオンの使命

01/25/202501/27/2025

飯塚盛康社労士書類送検事件から首都圏青年ユニオンの自主性の欠如を問う

書類送検された飯塚氏と首都圏青年ユニオンの顧問弁護士らが「組合員にとって自主性がある」とされる行為を行っているのかについては、厳密に検証する必要があります。本来、労働組合は組合員一人ひとりが運営に関与し、自主性を発揮する場であるべきです。このことは首都圏青年ユニオンも認める、労働組合として当然の原理です。しかし、現在の首都圏青年ユニオンでは、専従者や顧問弁護士が組合費を自由に使い、その目的や意図を組合員に共有しないまま活動を進めるという実態が見受けられます。これが「自主性のある行為」と言えるのか、組合員にとっては疑問を抱かざるを得ません。

馬塲亮治特定社労士事件によって、明らかになった首都圏青年ユニオンと監視対象団体共産党の赤旗の関係

馬塲亮治特定社労士事件では、多数の首都圏青年ユニオン専従員が組合費を「勝手に」使用し、さらに共産党系の新聞「赤旗」を通じて馬塲氏を攻撃する戦略を取っていました。この行動は、共産党との密接な関係を暗示しており、労働組合が本来持つべき中立性を完全に欠いています。結果的に、飯塚盛康社労士が「馬塲氏を徹底的に潰す」という短絡的なツイートを行い、その後に書類送検事件へと発展しました。

さらに、この事件でも、組合員から集められた組合費がどのように使われたのか、その透明性が全く担保されていません。専従者や関係者が一方的に意思決定を行う中で、組合員にとっての利益が考慮されたのか、強い疑念が残ります。労働組合が組織として行動する際には、組合員の自主性を担保するためにも、また、組合員全体の利益のために組合費を預かる組織として、組合員の信任を得た透明なプロセスが不可欠です。

法定内労働組合の強さはどこにあるべきか？

そもそも、法定内労働組合である首都圏青年ユニオンが、たった一人、一個人に過ぎない馬塲氏からの法的措置への対応に窮してスラップ訴訟だと組織的に主張せざるを得なくなっている状況には、大きな問題があります。本来、法定内労働組合は、個々では使用者に対抗できない労働者が団結し、組織的な力を持って、その組合員を守るために存在します。しかし、現状の首都圏青年ユニオンは、一個人である馬塲氏からの法的措置、特に国際的な措置に対しては全く対応できない弱い組織です。これでは、組合員が安心して加入し、支援を受けることが難しいと言わざるを得ません。
もし、組織としての力を示せないのであれば、組合員のために何ができるのか、その根本から再考する必要があります。組合員一人ひとりに寄り添い、現実的な、出来うる範囲で支援を提供することが、組合員のために働くべき本来の労働組合の使命ではないでしょうか。

飯塚盛康社労士書類送検事件の本質

飯塚氏が共産党系メディア赤旗の批判を受けて「馬塲氏を潰しましょう」とツイートした際、その行動の軽率さが問題視されました。その後、飯塚氏はツイートを削除し馬塲氏に謝罪しましたが、書類送検に至ったことは彼自身の行動が招いた結果と言えます。この事件に関連して、弁護士の笹山氏が「起訴されなかったから馬塲氏が書類送検された飯塚盛康社労士に謝罪すべきだ」と強弁しましたが、この背景には公安監視対象団体である共産党への強い支持があることが明らかになっています。

さらに問題なのは、首都圏青年ユニオンを支える会の飯塚盛康社労士が、「潰しましょう」というツイートで書類送検されるほど防御力が低いにもかかわらず、支えるどころか、自らの行動を省みる姿勢を欠いている点です。こうした無力で成長しない者で構成される不安定な組織運営は、労働者の権利を守るという本来の目的にそぐわないものであり、組織としての信頼性を損なっています。

健全な労働組合運営を目指して

馬塲氏が目指す新しい形の組合は、現在の首都圏青年ユニオンとは大きく異なります。その特徴は以下の通りです。

組合費を当然に無料とし、これからは、情報提供者に和解金を配分する透明な仕組み（お金を配る法定超労働組合への昇華）（具体的には、長時間労働の証拠提供等を評価し、組合員に実益を還元）
無料の労働組合だからこそできる広範囲な紐帯として、SNSを活用した合法的かつ効果的な資金獲得

例えば、労働問題で大きな訴額を扱う場合、証拠を提供した組合員に報酬を分配する仕組みを設ければ、労働者間の信頼が生まれ、組合全体の信用度も向上します。このような透明で公平な仕組みこそが、現代の労働組合に求められるものではないでしょうか。

労働者の未来を守る新しい戦略

ジャニーズ事務所が多額の賠償金を獲得する際、組合費が必要だったでしょうか？また組合費を募ることで事態が改善したでしょうか？いいえ、世論を活用し、多くの人々が興味を持ち支援したことが成功の鍵となっています。東京法律事務所の笹山弁護士や中川弁護士のような旧態依然とした手法では、労働者の信頼も結果も勝ち取ることは困難です。
無料で社会的注目を集め、透明性と信頼性のある活動を行うことが、新しい時代の労働組合に求められる姿です。