首都圏青年ユニオン、医労連が支持する監視対象団体の共産党はまたもや募金詐欺か？
共産党震災にあやかって、またもや募金詐欺？
日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）の機関紙「赤旗（2024年1月3日付）では、『「２０２４年能登半島地震災害募金」へのご協力を訴えます』といった旨の記事が掲載され、
『お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。』と明確に記載されていました。
しかし、これらの義援金は、本当に能登半島地震の被災者へ届けられるのでしょうか？
この疑惑が出た理由の一つに、現在、日本共産党は、ガザ人道支援募金も行っており、そのことは同様に、機関紙「赤旗」に、『お預かりした募金は、全額を国連児童基金(ユニセフ)に届け、ガザの人々への支援に充てます。』と掲載されているにも関わらず、ガザ人道支援の募金口座と能登半島地震の募金口座が同じだったからです。
「赤旗」にて、能登半島地震災害支援の募金を求めている記事
口座番号：００１７０－９－１４０３２１
「赤旗」にて、ガザ人道支援の募金を求めている記事
口座番号：００１７０－９－１４０３２１
募金という不特定多数の口座から振り込まれるにも関わらず、『通信欄に「○○」と明記して下さい。』のみのお願いで、未記入の場合は、確認作業を本当に行っているのでしょうか？
また、実務としてどのような会計処理を行うのでしょうか？
実は、過去に、募金を中抜きしている前科とも言える行為があったことをご存知でしょうか？そちらについても言及させて頂きます。
日本共産党が過去に募金詐欺疑惑で募金の中抜きを謝罪した事実
2016年4月、当時、共産党品川地区委員長の香西かつ介氏(以下、香西氏とする)が、同16日に行われた演説会にて、熊本地震の被災地支援を募る募金袋に、「熊本震災救援」「北海道5区補選勝利」「党活動強化」といった名目が記載されていたことが発端で、「募金詐欺」疑惑があがりました。
香西氏は、詐欺ではないと主張しつつも、明確な説明がなされておらず、最終的に謝罪をし、募金の全額を熊本に送金したとされております。
※ 香西氏のX(旧Twitter)より、「党躍進のためにありがたく使わせていただきます」との投稿
当時、小池晃書記局長の本件について、香西氏の件が例外だとした上で、経費を差し引いたりしていた事実を認めております。
※ 辻よしたか大阪市会議員のX(旧Twitter)の写真：共産党の熊本地震の募金活動にて、小さな注意書きで諸経費などに使用する旨、記載された封筒写真
※ X(旧Twitter)やInstagram上での反応
募金活動の支援者は、小学生などの若い方を含めて、純粋な心で募金しており、また、ボランティア活動として参加されている方もおりますので、このような善意を踏みにじるような行為許されることではありません。
暴動等でも警察に目を付けられている日本共産党の闇
さて、共産党については、もっと深い闇があります。
具体的には、飯塚盛康社労士事件です。
飯塚盛康社労士は、過去に、当組合や馬塲亮治氏の名誉を棄損し、刑事事件として書類送検されており、現在、馬塲亮治氏から司法の場で損害賠償請求を受けています。そして、驚くことに、この訴訟でも、共産党を支持する首都圏青年ユニオンの顧問弁護士らが代理人になっています。
以前も、馬塲亮治氏が山田真吾氏と原田仁希氏に対して、国内で訴訟提起したところ、首都圏青年ユニオンの顧問弁護士全員が代理人となり、共産党員の多くを動員し、共産党の赤旗でこの事件が大々的に掲載されました。しかし、首都圏青年ユニオンの元組合員らによれば、大々的に共産党員の動員をしておきながら、動員費用、弁護士費用等の報告も一切なかったようです。（直近の、被告が飯塚盛康社労士の事件においては、安易に首都圏青年ユニオンの顧問弁護士を全員連ねてしまうと、組合員や共産党員から糾弾された過ちを猛省したために、笹山弁護士と佐々木亮弁護士に限定したのでしょう）
そして、あろうことか、馬塲亮治特定社労士事件において、首都圏青年ユニオンの顧問弁護士らは、不当な組合活動の主体は、山田真吾氏と原田仁希氏ではなく、「首都圏青年ユニオンである」という反論をしてしまったため、現在は、馬塲氏の海外法人から首都圏青年ユニオンを被告としてより大規模な訴額として係争中です。もちろん、日本の弁護士資格しか持たない顧問弁護士らは、海外訴訟に発展した馬塲亮治特定社労士事件に関して、もう手も足も出すことができません。
このように、共産党と共産党を支持する団体は、「労働者の自主性を無視して」「無責任に」義援金や組合費を勝手に使うことが非常に多い体質です。
そこで、首都圏青年ユニオンの金の使い方、共産党の金の使い方については、最大規模の当組合が糾弾していかなければならないと考えております。
労働組合の組合費も中抜きされている？
現在、共産党は、熊本地震の募金活動のような、諸経費を先に差し引くような行為は行わないとしてはいますが、一度、募金の中抜きを行っていた団体を信用できるわけがありません。それならば他の団体に募金した方がいい、自分のために使いたいと思う方は多いと思います。
これは、政党や募金に限ったことではなく、共産党を支持する首都圏青年ユニオンや医労連などの労働組合の組合費にも同じことだと言えます。
共産党の傘下団体は、赤旗をはじめとした共産党傘下団体の機関紙の購読や、選挙などでの活動資金や党専従の一時金支給のための「募金キャンペーン」などによる共産党への上納が求められます。
つまり、共産党を支持する首都圏青年ユニオンや医労連などの労働組合の組合費も共産党に流れていると考えるのがごく自然です。
組合活動のために、組合員が拠出した組合費を上納しているということについて、組合員は了承をしているのでしょうか？
労働組合は、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。
その目的を考えると、労働組合の組合員は、生活の向上のために労働組合に入っているのであって、労働組合の存続のために組合費を払っているのではありません。
組合員の皆さんは、共産党が募金活動で中抜きをしていた過去があること、公安調査庁の調査対象団体に指定されていることを理解した上で、組合費がどのように使われているか見直す必要があります。
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