美骨小顔協会の代理人ミカタ弁護士法人の下平学氏より内容証明が届きました

当組合に対し、令和7年12月2日付で、下寺美和氏の代理人変更および関係者による不適切な行為の確認、ならびに再発防止に関する誓約が記された内容証明が届きました。
その中では、前任の廣瀬弁護士からミカタ弁護士法人の下平学弁護士へ代理人が変更となったこと、また外部委託先の一部スタッフが下寺氏の承諾なく特定の受講生に対し、所得等を実際より多く見せるよう指示していた事実が確認されたことが報告されています。
該当スタッフの所属先法人は当該事実を認め、下寺氏は謝罪を受けたとのことです。さらに、下寺氏は自身の監督責任を認め、正式に下平学弁護士を顧問弁護士として再発防止に努める旨を述べています。

しかしながら、当組合としては、この通知をもって問題が解決されたとは到底考えておりません。
本件については、当組合が公開していない同様の情報提供が複数寄せられており、被害や不利益を訴える声は現在も続いています。

当組合は、最初に本件の問題が発生した際、下寺氏に対し正式な通知を送付しておりました。
それにもかかわらず、下寺氏は回答することなく、むしろ自身のLINEグループ内で開き直るようなメッセージを発信していたとの情報を得ております。
その後も複数の受講生や関係者から被害の訴えが寄せられたことを受け、当組合として本件を正式に取り扱うに至りました。

当組合による最初の発信からすでに一年半以上が経過しています。
この長い沈黙の後になってようやく「反省」と「再発防止の誓約」を示されたとしても、被害に遭われた方々の苦しみや失われた信頼が回復されることはありません。
また、このように長期間が経過している経緯から鑑みれば、社会通念上も真に反省していると評価することは極めて困難であると考えます。

当組合の目的は、あらゆる立場の労働者の福祉向上と、公正な社会の実現にあります。
その立場から見ても、本件は依然として極めて重大な社会的問題であり、教育・美容・治療などの分野で働く多くの人々の信頼を揺るがしかねない深刻な事案です。

むしろ本件の経緯を正確に記録し、再発防止と健全な労働・教育環境の確立を社会全体で考えるための契機とすべきと判断します。
今後も当組合は、事実に基づき、公平かつ公益に資する立場から調査・発信を続けてまいります。