タイミーは労働基準法の賃金直接払いの原則に違反しているか

株式会社タイミー（Timee）とグレーゾーン解消制度

タイミーは、グレーゾーン解消制度という、サービス等を立ち上げようとする事業者が、現行の法令や規制の適用範囲が不明確な場合、あらかじめ行政に具体的な事業計画を示して確認をする事で、適用範囲を明確にし新事業活動を行いやすくするという、産業競争力強化法に基づいた制度を活用して、3つの回答書を根拠に、自社でプレスリリースを出してまでタイミーが合法サービスであるという宣言をしています。

この記事では、タイミーが労働基準法に本当に違反していないのかを、詳しく確認していきたいと思います。

なお、グレーゾーン解消制度は、照会者であるタイミーが、自身の事業の内容を行政に説明した上で、タイミーがどの法令等に反していないかを確認したいか指定し、行政に具体的に判断してもらう運用となっています。

よって、タイミーが行政にする事業内容の説明が実態と異なっていた場合や、タイミーが行政に確認を求めていない他の法令等に違反していたいた場合には、グレーゾーン解消制度での合法であるとの回答をもってタイミーの事業が全て合法である、とは到底ならないわけです。

この事は、タイミーが獲得した3つの回答書に、

などの注意書きが繰り返し使用されている事からも分かる通り、行政はグレーゾーン解消制度においても、実質的に実態を見て判断する事の方が重要である、との一貫した立場を取っている事が良く分かります。

以上を踏まえ、タイミーが労働基準法に本当に違反していないかを、「実質的に実態を見て」確認していきたいと思います。

タイミーは労働基準法24条に違反しているのではないか

タイミーのサービス利用料の仕組み

まずは本記事執筆11月時点でのタイミーのWEBサイトを見てみましょう。

振込手数料などは除外して大事なポイントだけピックアップすると、タイミーのお金周りの仕組みは下記のようになります。

労働基準法では、下記のように定められており、当たり前ですが、労働者への賃金はその全額を払わなければならないと明記されています。

タイミーは労働者に払われるべき賃金の同額をきちんと全額払っているのか

さて、果たしてタイミーのお金周りの仕組みを「実質的に実態を見て」確認すると、労働者が自身でした労働に対して本来もらえるはずの賃金の「全額」が、企業が労働者に支払うべき金額と「同額」で、きちんと支払われていると言えるのでしょうか。

この点、タイミーが行政に照会して獲得した回答書Bと回答書Cを見てみると、タイミーのサービスは労働基準法24条には違反しないと回答されており、一見すると問題ないように見えます。

しかしタイミーが、自身の事業を「照会者が労働者に支払った賃金と同額を、使用者が、照会者にまとめて支払う」との記載で行政に申告しているため、行政もこの点については前提情報として議論していないことが回答書から分かる通り、本記事で問題としている、労働者にきちんと賃金を「同額かつ全額」払っているのか、という点については、そもそも労働基準法に違反するかしないかの判断材料にすらされていないのです。

ですので、少なくとも労働基準法24条に違反するかどうかについて、この回答書Bと回答書Cでは、タイミーが自社でプレスリリースを出してまで合法であると公然と宣言するほどの根拠には、実は全くなっていないのです。

では、改めてタイミーが労働者にきちんと賃金を「同額かつ全額」払っていると言えるのか、「実質的に実態を見て」みると、ポイントとなるのはタイミーがサービス料という名目で企業から徴収する、労働者の賃金の30%分になりそうです。

一般的な感覚でも、30%という金額は額としてもかなり大きいと感じられる方も多いかもしれませんが、敢えてここでは深く言及せずに、このサービス料という名目がなんの費用なのかを「実質的に実態を見て」みると、労働者の賃金に対して30パーセントを掛けている、賃金と完全に相関関係にある費用であるため、これは賃金の一部であるとするのが妥当ではないでしょうか。

タイミーが照会書に前提条件としての事業説明をしている記載を見ても、企業に対する、マッチングシステム利用料・立替払い代行料・採用サポート費用、などがサービス料である、と言わんとしてるように感じますが、このサービス料が賃金との完全なる相関関係のもと決定される金額である以上、これが賃金とは無関係であり、タイミーは労働者が本来もらうべき賃金の「同額かつ全額」をきちんと支払っているとするのは、流石に無理が過ぎるでしょう。

出会い系などのようなマッチングアプリのように労働者とのメッセージなどのやりとりに対して料金が発生する・立替払いの回数や金額によって料金が左右される・採用した人数や求人掲載ページの露出度に応じて料金が発生する、のであれば100歩譲ってまだ議論の余地はあるかもしれませんが、それでも賃金の30%に相当するような金額の場合は、「実質的に実態を見て」みると、かなり怪しく感じます。

こうしてみるとタイミーは、「実質的に実態を見て」派遣業と変わらないような形態でのシンプルな労働者派遣に見えるにも関わらず、労働者と直接の雇用契約を結ぶことは避け、労働者とは利用規約・企業とは業務委託契約・自身はその両者をマッチングしているだけであると敢えて複雑に説明し、金銭の性質も「実質的に実態を見て」賃金であるのに、立替払いやサービス利用料である、などと名目を巧みに利用して言い換えて表現することで、「形式的には」全く新しいシンプルなサービスとして見えるように作り替えた、と感じるのは当組合だけでしょうか。

以上、当組合はタイミーは労働基準法に違反して労働者の賃金を不当に搾取しているものと判断しています。