セクハラやパワハラ案件の相談が増えておりますが、首都圏青年ユニオン連合会としては、労働者全員が快適な職場環境を作るため、会社側に加害者の厳正な処分を求めます。
男女雇用機会均等法に基づき厚生労働省が定めた指針では、企業がセクハラの加害者に対しては必要な懲戒処分等の措置を行うことを求めています。
もちろん、一方で、懲戒処分が重すぎるとして、裁判所で懲戒処分が無効と判断され、企業に多額の支払いを命じられたケースもあります。
首都圏青年ユニオン連合会は、組合員を守るための組織ですので、会社側に厳正な処分を求めることは至極当然なことであり、被害を受けた組合員を守ります。
