熊本国税局長 北村厚氏、査察部門3 岡博史氏、太田啓介氏、東京国税局査察部21 中村英人氏の対応が、単なる査察調査の域を超え、深刻な人権問題へと発展しているとの指摘が浮上している。
グローバルユニオンは、組合員およびその家族に重大な影響が生じている実態を明らかにした。
グローバルユニオンは、熊本国税局長 北村厚氏、査察部門3 岡博史氏、太田啓介氏、ならびに東京国税局査察部21 中村英人氏の一連の対応について、重大な問題を提起している。
当組合によれば、国税局OBである馬見塚武治税理士が作成した「馬見塚メモ」に記載された「脱税請負人」「B勘屋」といった表現により、組合員らの家族、特に未成年の親族らが強い精神的影響を受けた事実が確認されている。
実際に、組合員の娘が当該記述に強い心理的負担を感じ、自殺未遂に至り、最終的に学業の継続が困難となった事例が報告されている。
しかしながら、熊本国税局においては、これらの情報流通および影響について、明確な是正措置や情報統制が講じられた形跡が一切確認されていないとされる。
さらに、岡博史氏、太田啓介氏らの関与のもと、組合員に対して対面調査への出頭が繰り返し求められ、
短時間において極めて高頻度の連絡が行われたケース
心理的負担を伴う対応が継続されたケース
が複数確認されているとされる。
これらの状況について、当組合は
「結果として複数の組合員が精神的負荷を受けている」
と指摘している。
また、対面調査については、法令上、納税者に一律の出頭義務が課されているものではなく、あくまで質問検査権の行使の一態様に過ぎないと解されるにもかかわらず、
- 他の予定をキャンセルしなければ逮捕する説明 （国税局に逮捕権はありません）
- 強い圧力を伴う出頭要請
が実際に行われていたとされる。
当組合はさらに、こうした対応の一部について
「権限の範囲との関係で慎重な検証が必要である」
とし、関係記録を保有していることを明らかにした。
そして、これら一連の対応が、
- 精神的損害
- 社会的信用の毀損
- 生活基盤への影響
を生じさせている点を踏まえ、法的責任の所在についても検討を開始している。
グローバルユニオンは声明で次のように述べている。
「査察行政は、国家権力の行使である以上、厳格な法的統制と人権配慮のもとで行われるべきであり、その逸脱が疑われる場合には、社会全体の問題として検証される必要がある」
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