労働者の皆様へ– category –

労働基準法上の労働者の場合、アルバイト・パートタイム・派遣労働者など多様な働き方があります。 労働基準法第２６条によれば、雇用形態にかかわらず、休業手当の支払いが必要ですし、労働基準法３９条に基づき、年次有給休暇も付与されます。 パートタ...

解雇をされた従業員が、解雇後、社会通念に照らし合わせて合理的な期間内に、解雇の無効を訴えて団体交渉を申し入れてきたときには、会社側はこれに応じる義務があります。 退職金や、未払いの残業代、本来消化するべき有給に伴う未払い賃金などについて要...

まず、退職勧奨はあくまでもお願いレベルの話です。ご自身に辞める気がないのであればきっぱりと断りましょう。 会社が、執拗に退職勧奨を迫ると、退職強要となります。 具体的には、 ①退職届の提出を執拗に迫る ②退職のための面談を高頻度又は長時間に亘...

新型コロナの影響で、「リモートセクハラ」が増えているようです。 リアルに対面しているときに比べて、物理的な距離が離れていることや、表情がはっきりとわからない、人の目につきにくいことなどを理由に、エスカレートするケースもあるようです。 自宅...

労働時間の定義は、労働基準法で明記されているものではありませんが、 最高裁判例により、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と考えられています（平成12年3月9日　三菱重工業長崎造船所事件）。 使用者の指揮命令下に置かれているかどう...

給料未払のまま会社が倒産した場合、「未払賃金立替払制度」を利用できる可能性があります。 この制度は、国が会社に代わり、最大で未払い分の8割までを立て替えてくれます。 ＜立替対象＞ 退職日の6か月前から立替請求した日の前日までに支払われるはずだ...

採用の内定取り消しは解雇と同様の扱いになります。 内定取り消しの有効性は、解雇と同様の要件が必要になりますので、事業縮小だけの内定取り消しは無効となる可能性があります。 採用内定によって労働契約が成立しているため、会社は自由に内定を取り消...

総務省の通知を受け、文部科学省は、各都道府県教育委員会に適切な対応を求める通知を発出しています。自宅待機に伴って、なし崩しに賃金を下げられてしまった場合、泣き寝入りする場合も非常に多いです。 しかし個人で、会社に訴え出ることには、勇気がい...

非正規労働者に時差出勤を認めないのは、不合理なものですので、非正規労働者にも時差出勤を認めるよう、会社に要求しましょう。 パートタイム労働法では、非正規雇用労働者について、正社員との間で不合理な労働条件の相違を設けてはならないと定めていま...

会社から時差出勤を命じられた影響で、勤務時間が遅くなると言った事態が発生しています。 始業時間や終業時間は、労働契約によって決まるものです。 ですので、会社側が一方的に変更することはできません。（労働契約法第８条） まずは、就業規則を確認し...