労働者の皆様へ– category –

会社側が人を雇う際には、雇用契約と業務委託契約があります。 雇用契約ですと、社会保険料など法定福利費の支払いが発生してしまうので、最近では、「業務委託契約」で契約する企業も少なくありません。 会社側からすると「コスト削減」という観点で考え...

事務担当の契約社員です。業績不振による人員削減を理由に雇止めを告げられました。勤め始めてもうすぐ5年。困っています。 このケースは、無期雇用転換目前での雇止めが問題視される可能性があります。 過去の契約更新の状況を確認し、「契約更新の可否に...

経営者の交代を機に、古参の従業員に対する退職強要や待遇の引き下げなどが行われるという話を耳にしたことはありませんか？ こういった場合は労働基準法違反に該当する場合もあります。 また、会社側との団体交渉により、勤務環境の改善や労働条件の改善...

病気を理由に数ヶ月休職をしたのちに職場復帰を申し入れたところ、許可されずに退職勧奨を受けています。 こう行った場合、会社側は経営状況が変わったなどの理由を盾に、「正社員ではなくパートで」や「移動してもらうことになるけどいい？」といったよう...

結論から申し上げますと。 あります。 例えば、身体的攻撃を行った場合は、 刑法第204条「傷害罪」や刑法第208条「暴行罪」に該当することもあります。 そのほかにも脅迫、強要、名誉毀損、侮辱等の罪に問われる可能性があります。   また、セクハラ...

パワハラは、多くの態様があるためありとあらゆるものが証拠になり得ます。 できるだけ客観的な事実を証明するものを集めておきましょう。 具体的には、 ◼️メールやLINEなど、相手から受けた嫌がらせが文字に残っているものは、受信した日付...

2020年4月１日から労働基準法の一部改正に伴って、未払い賃金が請求できる期間が延長されました。 改正の主な内容は、 ◼️賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を5年（これまでは2年）に延長しつつ、当分の間はその期間...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、職場でこんなことが起きてないですか？ ◼️除菌スプレーをかけられた ◼️家族に病院関係者がいることから、「近づくな！」と言われた ◼️若いから感染しても大丈夫だよと混雑...

労働組合は労働条件の維持・改善を目的として運営されるものであるため、組合をうまく活用するには、会社側から何らかの不利益を受けている状態にあることが前提となります。 たとえば、残業代の未払いや不当な解雇、パワハラやセクハラといった権利侵害な...

【労働三権とは】 労働三権は、労働基本権とも呼ばれ、義務とともに発生する労働者の権利や労働者を守るための法律のことを指します。 日本国憲法第２８条では、労働者の権利として、 「団結権」 労働者が、会社側と対等な立場で話し合うために、労働組合...