組合費無料の労働組合– category –

首都圏青年ユニオン連合会はこれまで、組合活動を通じて、さまざまな実験を行ってきました。 本日は、その実験結果の一つである、「労働委員会がどのような労働組合を法定内労働組合と認めているか？」についてご説明していきます。 法定内労働組合として...

私たち首都圏青年ユニオン連合会と比較して、果たして有料の既存労働組合の存在意義とは一体何なのでしょうか？ 既存組合の活用方法について、一考してみました。 共産党系労働組合の一つである、首都圏青年ユニオンは、馬塲亮治特定社労士事件において、...

馬塲亮治特定社労士事件において、裁判所は「労働組合」の団結権、団体交渉権、団体行動権に関して、組合員らが数十名で会社に押しかけた場合でも、またインターネット上で事件と関係のない事実を不特定多数の人物が閲覧できる状況に拡散したと主張が行わ...

労働組合と聞くと何だか特殊な団体のように感じますが、決してそんなことはありません。日本国憲法で規定された労働者の権利で、労働者は誰でも自由に労働組合を設立することが認められております。 役所などへの届出や許可も不要です。会社に届け出るかど...

当組合の活動については、多くのアンチの皆様の献身的なプロパガンダによって、組合費無料の労働組合であると言うことが浸透し始めてまいりました。 Twitter上でも、当組合が「無償で活動できているのは何故か？」と言う問いに対し、「報酬をもらわなけれ...

既存の労働組合は、当然のことながら、首都圏青年ユニオン連合会が現在の体制を作り上げる前に、労働者が一致団結し、組合員の善意で次に困った組合員のために、解決金の中から、一部を寄付する制度をとっていたことを強く批判をして、「解決金目的だ！」...

前回、過ちをいつまでも許してもらえない社会について当組合の考えをお話しました。 今回は更に、差別について考えてみます。 今、世界中で差別が横行しています。日本も例外ではなく、人種差別、性差別、性的マイノリティに対する差別、失業者に対する差...

最近、過去の失敗や過ちを上げ連ね、人の足を引っ張るという風潮が蔓延しています。 もちろん、過去の過ちに被害者がいる場合、簡単に許されることではありませんし、それが「犯罪」であれば、尚更です。 しかし、過去に過ちを犯した人間が、真摯に反省し...

労働組合の組織率の低下が進んでいますと叫ばれて久しいですが、現状平均組織率は20％を切っているのが現状です。 社内でも、組合員はもはやマイノリティとなっています。 これが意味することは、これまでの労働組合は、交渉相手として全く意味をなしてい...

首都圏青年ユニオン連合会は、これまで共産党系の無能な労働組合をプロバガンダとして活用し、働く皆さんのために活動を行ってまいりました。 共産党系の労働組合の顧問弁護団は組合費から顧問料をもらい、専従者は組合費から専従手当をもらい、その顧問料...