先日、「電話占いインスピ」を運営する株式会社インスピに関する異常なハラスメントに関する下記のような通報が来ましたので、通報者の匿名性に配慮しつつ転記します。
202⚪︎年⚪︎月あたりから電話占い会社インスピで占い師をさせていただいてます。所属はしていたのですが、本格的にやり始めたのは秋ごろくらいからです。今回の話は、インスピの⚪︎⚪︎(責)さんという方です。忙しくなるにつれ身体を壊してしまい、3月一週間休みが欲しいといったところ、担当の方から、
お前に広告費いくらかかってると思ってる？
や、
俺また周りに頭下げんだよお前のために、やお前広告費回収できてないよ。
と言われ、実際広告費を聞いても
濁され、
その後、精神科に眠剤や抗うつ剤をもらいにいった話をしたら、
「薬に頼るな、」
といわれ、ないと眠れないと言ったら、
「私生活が悪いから、改善しろ、プールやサウナいけ」
といわれ、そもそもうつ状態で外出が難しいといったら、
「お前、こっちが問題解決しようとしたらあれもやだこれもやだ、で子供じゃないんだから」
といわれ、仕事がきつく、休みがほしいといったときも、
50分の説教、
業務委託なのに普通の会社よりも干渉がひどく、通話時間が毎回50分以上
かかります。
内容は、休みたいというと上記のこと、それ以外は
「客をじゃがいもだと思え」
「話を引き延ばせ」
「俺のいう通りにしてれば、月収100万は稼げるのになんでいうとおりにしないの？」
「どんな占い師でも俺の一言でクビにできる」
など、しょっちゅう、生活に干渉されるので、病院のことを話したりすると
「病院なんかいくから診断されたり薬を出される」
といったことをいわれ絶句、お世話になってるとはいえ、
そこまでいわれる筋合いあるのだろうか？
と、他の方も
「占いは金になるので馬車馬のごとく働いてください」
などしかいいません。
系列の会社は占いサイトの中でも料金が高く、お客様の負担もおおきいし、その割に占い師のサポート、マネンジメントは皆無、よくしてくれてる部分もありますが、あまりにもお客様や自分含め、人権や尊厳を無視していると思い、今回のことかかせていただきました。やめたい、や休職したいとつたえたら
広告費回収できてない
と言われ休めない状態です。
自分も頑張りたい気持ちはありますし、確かに広告をだしてもらう話が出たとき、頑張りますとはいったので、その辺は仕方なしとは思いつつもあまりにも思いやりもなく、誰かのためにという占い師さんたちの気持ちを利用しているようにも感じます。
同業の方はお金の話しかしません。仕方がないとはいえ、あまりにも内情に心がないと感じ、通報かかせていただきました。長文、愚痴吐きのようになってしまい失礼しました。
電話占い師を追い詰める「偽装委託」の檻
株式会社インスピ／株式会社ZAIZEN「電話占いインスピ」に寄せられた通報から考える構造的ハラスメント
電話越しのスピリチュアル・カウンセリングは、本来であれば相談者の悩みに寄り添い、未来への一歩を照らすものであるはずです。しかし労働組合に届いた通報は、その光が占い師自身を焼き尽くす炎へ変貌している現実を告げていました。形式上は業務委託契約でありながら、実態は厳格な指揮命令下に置かれ、心身の限界を訴えても休養は認められず、広告費を理由に恫喝される。こうした環境下で占いが本来持つ「癒やし」の価値は果たして保たれるのでしょうか。本稿では、寄せられた通報の詳細を起点に、法的枠組みと人道的観点の双方から問題を検証し、スピリチュアル産業に潜むリスクを示します。
通報が浮き彫りにする「支配」の実態
通報者は売り上げが伸び始めた頃に体調を崩し、一週間の休養を申し出ました。しかし管理担当者から返ってきたのは「お前に広告費がいくら掛かっていると思っている」「回収できていないのに休ませるわけにはいかない」という言葉でした。さらに精神科で睡眠薬と抗うつ薬を処方されたことを告げると「薬に頼るな」「プールかサウナで改善しろ」と医療行為を一蹴され、外出もままならないと訴えると「子どもじゃないんだから」と嘲笑されました。
電話を切ることも許されず、毎回50分以上の説教が続き、「客をじゃがいもだと思え」「話を引き延ばせ」「指示に従えば月収100万円を稼げるのになぜ言うことを聞かないのか」「どんな占い師でも私の一言でクビにできる」といった発言が頻出したといいます。休職や退職を示唆すれば「広告費を回収できていない」と退路を閉ざされ、生活そのものが業務指示に従属する構図が固定化していました。
過剰なパワーハラスメント
厚生労働省が定義するパワーハラスメントの6類型には「優越的関係を背景とした精神的攻撃」「業務上必要な範囲を超えた過大な要求」が含まれています。通報内容では、広告費を盾にした恫喝や人格を否定する発言が繰り返され、さらには医療行為を否定し休養を妨げる行為も見られます。これらは精神的攻撃と判断される余地が大きく、改正労働施策総合推進法により2022年4月から中小企業にも義務化されたパワハラ防止措置に照らしても、看過できない状況です。事業者が必要な措置を怠れば、行政指導や損害賠償の対象となり得ます。
「業務委託だからセーフ」は成り立たない
企業が契約書上「業務委託」と明記していても、労働法上の「労働者」であるか否かは、実態に即して判断されます。判例や学説は主に「指揮監督下にあるかどうか」と「報酬が労務の対価かどうか」という使用従属性の二本柱で労働者性を測定してきました。今回の事例では、勤務時間や休暇の取得を事業者が実質的に決定し、成果未達を理由として報酬カットや解雇を示唆しています。これは典型的な指揮命令関係に当たり、労働者性が認められる可能性が高いといえます。
労働者性が肯定されれば、残業代の支払い義務、安全配慮義務、雇用保険・社会保険の適用など、多岐にわたる法的責任が企業側に発生します。広告費を理由にした損害賠償や報酬減額は、労働基準法16条の「賠償予定の禁止」、同24条の「賃金全額払いの原則」に抵触しうる点も見逃せません。
労働基準法
（賠償予定の禁止）
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。（賃金の支払）
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
② 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。
メンタルヘルスと倫理の視点
占い師は相談者の心に寄り添う仕事です。「誰かの役に立ちたい」という使命感は強力なモチベーションになる一方で、売上至上主義の管理下に置かれると自己犠牲へと転化しやすくなります。医師の処方を否定し、長時間にわたる説教を強いれば、心理的安全性は損なわれ、うつ病や不眠症が悪化するリスクが高まります。産業保健の観点から見ても、睡眠不足と抑うつ状態はパフォーマンスを大幅に低下させ、最悪の場合、自殺リスクを増大させる要因になります。
さらに、疲弊した占い師に「通話を引き延ばせ」と指示する行為は、相談者の悩みを時間単価で換算し、いわば「心の商取引」を歪めるものです。高額課金を促す構図はとりわけ経済的・心理的に脆弱な相談者を依存的にし、二次被害を招く懸念があります。占いサービスの信頼は、相談者と占い師の双方が尊重されることで初めて成り立つのです。
専門家コメント
労働事件を数多く扱う弁護士は「業務委託であっても実態が雇用と同等なら、未払残業代請求や慰謝料請求の余地がある。指揮命令の録音やチャット履歴は強力な証拠となる」と指摘します。産業医は「睡眠薬や抗うつ薬を一律に否定し、休養を許さない環境は医学的にも危険だ。心理的安全性を確保しなければ、業務効率は下がり、結果として事業者の損失につながる」と警鐘を鳴らします。
企業・業界への提言
第一に、契約形態と実態の整合性を図ることが急務です。業務を細かく指示し拘束するのであれば、雇用契約に改め、社会保険を適用するべきです。
第二に、パワハラ防止体制の整備が不可欠です。外部の通報窓口を設け、第三者を含む調査委員会で事実を検証し、再発防止策を講じる必要があります。管理職向けのハラスメント研修やメンタルヘルス研修も効果的です。
第三に、占い師のメンタルヘルス支援として、産業医や臨床心理士による定期面談、ストレスチェック、柔軟な週休制度を導入することが望まれます。相談業務は感情労働の側面が強く、継続的な心理的ケアが欠かせません。
業界団体に対しては、料金体系と労働慣行の透明化、適正な広告表示、相談時間のガイドライン策定など、利用者と従事者の双方を守る枠組みづくりを提案したいところです。
電話占いインスピから得られる労働者の教訓
同様の被害を受けている占い師の方は、電話通話の録音、メッセージのスクリーンショット、シフト指示の履歴など、客観的証拠を保存したうえで、労働基準監督署またはユニオンへ相談してください。一人では立ち向かえなくても、法律や専門家のサポートを得れば権利を守る道が開けます。
また、相談者の立場の方は、不自然に長時間の通話継続を促された場合、いったん通話を切り、別の占い師に切り替えるか、消費生活センターへ情報提供することもご検討ください。
沈黙はハラスメントの温床となります。小さな声でも重なれば、大きな変革の力となるはずです。
スピリチュアル産業の未来を守るために
「電話占いインスピ」に現れた問題は、スピリチュアル産業における“偽装委託”とパワハラが結び付いた危険な縮図です。労働者性の基準とパワハラ防止法を踏まえると、企業側の法的リスクは決して小さくありません。占いという行為が本来持つ癒やしの力を守るためには、占い師自身が安心して働ける環境が欠かせません。
相談者の未来を照らす光が、占い師の心身を蝕む炎にならないよう、企業・業界・利用者の三者が協力し、倫理と法令遵守を土台に新しいビジネスモデルを築くべき時期に来ています。私たちは今、その分岐点に立っています。沈黙ではなく対話を、搾取ではなく共感を糧に、スピリチュアル産業の健全な未来をともに育んでいきましょう。
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