目次
ツイッターの労働問題
数日前から、世間を賑わせている、イーロンマスク氏によるTwitter社の買収とそれに伴う大量解雇問題。
一通のメールでやってくる突然の解雇通知。
外資系企業らしいといえば、そうなのかもしれません。
しかし、Twitter社にとって、日本は世界2位のユーザー数を誇る、大票田といえます。
その日本においても、半数近いスタッフが解雇の対象となってしまった背景には、一体何があるのでしょうか？
現在Twitterは、無料で使える短文投稿サイトとして運営をされていますが、その主な収益源は、広告収入とデータライセンスです。
しかし、円安や日本の停滞した経済状況において、もはや日本は魅力的な市場ではなくなっているのかもしれません。
スーパービジネスマンのイーロンマスク氏にとっては、当たり前の判断だったのでしょう。
さて、現在の労働運動において、SNSの活用は必須であることが誰もが理解できることと思いますが、良くも悪しくも、これを活用できてなかった、つまりムーブメント起こすまでに至らなかったのが「労働組合」かもしれません。
一部には中央集権型のSNSを使うのをやめようと言ったような動きもありましたが、結論として、いわゆる「バズる」を生み出せなかったと言わざるを得ません。
これだけのユーザー数を誇るSNSを「大義があるにもかかわらず」、全く活用できなかったことが、法定超労働組合を創出できなかった要因の一つなのかもしれません。
結局、日本の労働組合にとっては、Twitterはあくまでも、言いっぱなしの空間で、ムーブメントは起こせなかった、労働三権の行使にすら活用できなかったというのが現状ではないでしょうか？
