2022年4月– date –

前回も掲載いたしましたが、2020年8月20日に、共産党に近い、日本労働弁護団全国常任幹事や自由法曹団にご所属の渡辺輝人弁護士がTwitterで、 首都圏青年ユニオンに名前がそっくりの「首都圏青年ユニオン連合会」が東京都労働委員会から「あなたたちは労働...

2020年8月20日に、共産党に近い、日本労働弁護団全国常任幹事や自由法曹団にご所属の渡辺輝人弁護士がTwitterで、 首都圏青年ユニオンに名前がそっくりの「首都圏青年ユニオン連合会」が東京都労働委員会から「あなたたちは労働組合ではない」と言われた事...

【共産党の終わり】 私たちの記事を読んだ方から、当組合は、反共主義だというコメントをいただきました。今回はこの件に関して、深掘りしてみようかと思います。 そもそも共産主義とは何なのでしょうか？ 大まかにいうと、「主要な生産手段の所有・管理・...

【共産党と鎖国】 日本の国政政党のうち、労働組合を支持母体にしている政党は大きく3つ（実際は社民党も含むので4つと言ってもいいかもしれません）あります。国民民主党、立憲民主党、日本共産党の3つです。 そのうち、国民民主党は民間企業労組が多数を...

【弁護士＜労働組合】 永島Pが非常に興味深い記事をシェアしてくれています。 首都圏青年ユニオンの顧問弁護団を務め、共産党参議院議員を輩出されている東京法律事務所所属の弁護士のツイートです。 内容は、弁護士よりも「憲法」を根拠にしている労働組...

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律「改正労働施策総合推進法（以下、パワハラ防止法）」は、従来、法的規定のなかったパワーハラスメント（以下、パワハラ）について定義を定め、防止措置を事業主に義務付...

【日本共産党への公開質問状】 以前、日本共産党の機関紙である赤旗に馬塲亮治特定社労士事件の請求棄却の件が大々的に掲載され、被告であった首都圏青年ユニオンの専従者や弁護団が拡散したことを考えると、日本共産党は、首都圏青年ユニオンを支援してい...

首都圏青年ユニオン連合会はこれまで、組合活動を通じて、さまざまな実験を行ってきました。 本日は、その実験結果の一つである、「労働委員会がどのような労働組合を法定内労働組合と認めているか？」についてご説明していきます。 法定内労働組合として...

結果としては、出願は認められませんでしたが、このことを似て非なる組織、「首都圏青年ユニオン」やその関係者たちは大々的に報じました。 当組合はなぜ、商標出願をしたのでしょうか？ 実は、商標出願も有料の労働組合が専従者らに私物化されていること...

【首都圏青年ユニオンの組合費の使い込み】 首都圏青年ユニオンが組合費の使い込みを認めました。 2022.03.16に掲載したブログ記事にもある通り、当組合は、首都圏青年ユニオンに対して、質問状を送りました。 (画像クリックで拡大） 内容の詳細は、ブログ...