2020年6月– date –

会社側と団体交渉をするにあたって、実際に会社に赴くなどの負担が従業員の皆さんにのしかかってしまうことがあります。 団体交渉の場所については、労使双方の協議の上設定を行っていくのが通例ですが、中央労働委員会は、日本モーターボート競走会不当労...

まずは「辞めるつもりはありません」と会社に伝えましょう。 もし、「辞めないなら解雇する」と言ってきたら、落ち着いて、労働組合にご相談ください。 会社は従業員を自由に解雇することはできません。 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である...

過去に行った各乗務手当のカットや給与改定について、 従業員から個別の明示の同意を得ていないことを自認しておられます。私ども首都圏青年ユニオン連合会としては、勇気をもって反対の声をあげた組合員と共に強く抗議し、団結権・団体交渉権を行使します。

賃金カットに合意したつもりはないのですが、給与を振り込まれたことで、それは納得したことになるといわれました。 賃金カットについて、これは会社側からの一方的な変更はできません。 明確な合意が必要で、従業員が賃金減額に同意することを表明してい...

受注の減少などで、会社が勤務時間の縮小や勤務日数の削減をした場合も、休業と同様の扱いになります。 会社には、最低でも６割の賃金を保障することが義務付けられていますし（労働基準法26条）、労働者は減らされた時間や日数分の賃金を請求する権利があ...