次に来るのは「交渉さえ要らない巨大な無料労働組合」だ。
退職代行業者「モームリ」が、使用者との交渉に踏み込み、さらには弁護士と提携しながら弁護士法違反の疑いで告発されようとしている。
これを受けて、いわゆる「有料」の労働組合たちは、ここぞとばかりに退職代行を非難し始めた。
だが、私たちは問う。
退職代行を非難する権利はあるのか？
退職代行に対して批判の声を上げているのは誰か。
医労連。首都圏青年ユニオン。その他、かつて“労働者の味方”を名乗った有料組合たち。
だが、彼らはなぜ今、退職代行業者を叩くのか？
その理由は明白だ。
「マーケットを奪われたからに過ぎない」。
彼らは、自分たちが守ると言っていた労働者たちから、信頼ではなく“必要性”を失った。
そもそも労働者のためではなく、目の前の組合費を維持するために戦っていたことが露呈している。
そして今、退職代行業者の違法性を追及するふりをしながら、自らの存在意義の最後の炎を守ろうとしている。
だが、それすら終わる。
退職代行が滅びた後、何が残るのか？
弁護士法違反の摘発が進めば、退職代行という業態は形を変えるか、姿を消すだろう。
しかし、退職代行を必要としていた現実＝「労働者が自力で辞められない社会構造」が消えるわけではない。
そのとき、新たに浮かび上がるのが、「交渉すら不要な巨大な労働組合」という次元だ。
「交渉が要らない」という最強の状態
本来、団体交渉権とは、憲法第28条に基づく強力な権利だ。
だが、「交渉できる」ことよりも、「交渉しなくても通る」という圧倒的信頼と組織力こそが、
社会における本当の影響力であり、抑止力である。
使用者側が交渉以前に身構え、労働者の意思を即座に尊重せざるを得ない。
それが、真の意味で「戦わずして勝つ」世界だ。
無料であること、それ自体が革命
この世界を実現するためには、絶対に譲れない条件がある。
それは、「組合費を取らない」ということだ。
金銭の授受が発生すれば、常にその組織には「自律性より収益」が優先されるリスクが生じる。
有料の組合や退職代行が衰退する根本原因は、まさにそこにある。
無料であることは、信頼を売るという覚悟の証であり、圧倒的拡大の唯一の条件でもある。
有料ユニオンも退職代行も、終わった
有料ユニオンは、信頼ではなく金で結びついた集団だった。
退職代行は、そもそも信頼も金もグレーだった。
そして今、この2者が崩れゆく中で、唯一進化した形がある。
それが、無料でありながら、組織力と影響力を持ち、労働者の“交渉不要”を実現する巨大な労働組合だ。
私たちは、それを実現する。
なぜなら、私たちは「労働者から一銭も取らずに、世界を変える」と決めているからだ。
退職代行が滅びた後にしか見えない“次の世界”
退職代行が滅び、有料組合が失墜したあと、
本当の「労働者の居場所」が見えてくる。
そこでは、交渉すら不要。脅しも戦いも不要。
ただ、“存在”そのものが力になる組合だけが、生き残る。
私たちは、その未来線に最初に到達する。
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