NAORU（ナオル）整体院は引き抜きのプロ若林大樹が運営する整骨院との事です
若林大樹氏は、整骨院業界における引き抜きの自称プロとして、以前に自身が勤めていた企業の取締役という地位にありながら、自ら代表取締役を務める現在の会社の幹部と共に、前職のスタッフの引き抜き行為及び書類の持ち出しの指示を行っていました。
この問題については先日の記事で触れた通りですが、実は当組合は、2023年8月28日に株式会社NAORUテクノロジー宛に直接、書面にて本件についての申入れを行っておりました。
その書面に対する回答は未だされないまま、下記の動画が本記事投稿の２ヶ月前にYouTubeにてUPされておりましたので、もしかすると飛ぶ鳥を落とす勢いのある新進気鋭の経営者らしく、YouTubeやHipHopでよくある公開アンサーのような形で、動画で回答していただいたのかもしれません。
投稿日も当組合からの申入れ日の1週間以内という事なので、そういう事なのでしょうが、もし誠実にご回答されるお気持ちがあるなら、正式な方法にてご回答をお願い致します。
引き抜きのプロがUPしたアンサー動画に対するアンサー
さて、2023年9月2日にUPされた動画で若林大樹氏が当組合の問い合わせにアンサーしていただいた動画ですが、
- 個人の意見と法律論の優位性を理解していない
- 会社法上の取締役の社会的責任について理解していない
- 契約や合意の重要性を甘く考えている
- 責任の所在を無関係な労働者に向けている
- 経営者どころか労働者にまで個人の意見を押し付ける
- 自社以外の労働環境についてまるで関心がない
- 自身の行為で業界の労働環境を悪化させている事に気付いていない
ように感じますので、当組合からもアンサーしたいと思います。
【衝撃Vol.211】業界の『引き抜き問題』って実際どうなの？？引き抜きのプロが語る！
プロかどうかは当組合は判断し兼ねますが、前職企業の労働環境が害されているというのは紛れもない事実です。
最もご自身が勘違いされているのは、本件で問題となる引き抜き行為は、前職の企業の取締役であったご自身が、前職企業との競合行為を行わないとの約束の記録があるにも拘らず、短期間で前職企業のスタッフの約半数を引き抜いた事、及び前職企業の在職者に前職企業に関する情報を流出するよう要求した事、です。
これを分かりやすく、「本件の引き抜き行為」と呼び、本件を含むいわゆる一般的に引き抜き行為と呼ばれるものの全てを「一般の引き抜き行為」と呼ぶ事とします。
仰る通りで、「一般の引き抜き行為」をされたら経営者が嫌がるのは、どの業界でも一般的な感情です。
なので取締役などの責任や影響力が大きい者については、退職時に引き抜き行為を禁止する誓約書などを結ぶような慣例が、どの業界でも一般的にあります。
そして何よりも忘れてはならないのは、「一般の引き抜き行為」が行われた場合、引き抜かれた経営者だけが被害者なのではなく、そこで働く労働者にまで人手不足や経営危機のしわ寄せが直接的に波及し、労働環境そのものが害されるという事です。
つまり、「一般の引き抜き行為」の本当の被害者は労働者である、と言えます。
「一般の引き抜き行為」であれば、ビジネス競争の中での事だ、と個別具体的な状況によっては仕方ないとなる事もあるかもしれませんが、「本件の引き抜き行為」はそうはいきません。
ご自身が、経営責任のある前職企業の取締役という立場を利用して、前職企業との合意に違反して行った行為だからです。
転職についてはしょうがないとかではなく、憲法で保障された職業選択の自由という労働者の権利なので、ここに個人の意見が議論に入り込む余地はありません。
これは、知り合いの経営者のスタッフが転職してきた時に、受け入れる経営者は相手方の経営者に対して、一報を入れるかどうかの話です。
相手方に一報を入れるかどうかの法律上の義務はもちろんありませんので個々人の問題ですが、共演されてる女性のように一報を入れてあげる方が、一般的には礼儀正しいとはされていますね。
ご自身の自由ですね。
なお、一報を入れたかどうかは人間性とか感情論にまつわる領域の話であって、「本件の引き抜き行為」の違法性を判断する基準としては一切無関係です。
揉めても良いと開き直って無駄にする時間や波及する全ての事象と、それによって得られるビジネス上やその他一切の利益などとのトレードオフを考慮した上で、ご判断されるのであれば、特にビジネス観点上はそれも経営判断の一つとして、これもご自身がご自由に決めるべきところです。
ここでまさかの、スタッフ、つまり労働者に「一般の引き抜き行為」の責任を押し付けるという、あってはならない展開に発展しています。
労働者が辞める時に経営者にちゃんと話してから来るべきだ、というのは完全にご自身の個人の意見であり、どの法律にも規定されてない個人の意見を、よりによって全国の労働者に一方的に押し付けるのは言語道断でしょう。
この発言だけでもハラスメントになり得ますが、このような全国への不用心な情報発信を見た他の経営者達が勘違いし、労働者への悪質なパワハラにつながっていくような事がよくあります。
こういう場面でも、やはり最後にしわ寄せを喰らうのは、経営者ではなく労働者と言えますね。
全国の労働者のために情報発信にはくれぐれも慎重を期すべきでしょう。
親しい他の経営者の立場になって考えるという発想はかろうじて残っているのであれば、「本件の引き抜き行為」により労働環境が害された前職企業の経営者の立場にもなっても考えるべきですし、そうすると自然と、前職企業の労働環境が悪化し、最終的にはそこで働くご自身の元部下である全労働者に全ての皺寄せがいく事くらいは、想像できるものではないでしょうか？
個人の自由であり、「本件の引き抜き行為」の違法性判断の基準には一切関係のない個人の感情です。
ご自身も、取締役として深い関係を築いてきたはずの前職企業の経営者と労働者から非難されているわけですが、ご自身は前職企業の代表取締役には、ちゃんと話して辞められたのでしょうか？
加えて、過去に関西で引き抜き野郎と広められたり、2回も揉めたりしてるとご自身で仰ってるわけですし、この事例では仲良いんだからご自身の主張は正しいだろう、というような論法には無理があるように感じます。
個別の状況はそれぞれ多少の違いはあると思いますが、総じて言えば、何人とも揉めてるがこの人達とは仲良しだから自分の考えが正しいんだ、といった乱暴な屁理屈にしか聞こえません。
労働者の転職を無理に止めるのは、労働者の権利を害する行為なので個人の意見が入り込む余地はありません。
軌道に乗っていなければ情報を引き抜いても良いという事でしょうか？
そうでしょうか？
目的と手段の話になりますが、「本件の引き抜き行為」については、勧誘時に前職企業の情報を流出するよう組織ぐるみで要求していますので、少なくとも、引き抜きと同時に情報の持ち出しを試みているのは明らかなので、目的でもあり手段でもあるという事でしょうか。
ずいぶん自分勝手な事を言っています。
これが、前職企業の8名を引き抜いた「本件の引き抜き行為」の際、引き抜きの声かけの証跡が残っているものの前職企業に留まった既存スタッフ3名のことを仰っているのであれば、「まじ迷惑」なのは、ご自身でしょうか？
新店オープンしたりスタッフ拡充しようとしていたかもしれない、ご自身に8名を引き抜かれたご自身の前職企業の経営者でしょうか？
1番「まじ迷惑」してるのは、ご自身の「本件の引き抜き行為」により著しく悪化した前職企業の労働環境で誠実に働く、「本件の引き抜き行為」とは無関係の労働者達ではないでしょうか？
繰り返しになりますが、「本件の引き抜き行為」の違法性の判断に個人の意見は無関係です。
そんな義務はありません。
個人の意見も関係ありません。
個人の意見ではありますが、ご自身は気持ちよく送り出してると本当に言えるのか、という単純な疑問はあります。
違法性がなければ、そうアピールして良いかもしれませんね。
経営にはアクセルだけではなくブレーキも必要です。
「本件の引き抜き行為」のような違法性が疑われる採用活動で、圧倒的ナンバーワンの働き方が担保される労働環境が築けるのでしょうか。
少なくともご自身の前職企業の労働環境は、ご自身が行った「本件の引き抜き行為」により著しく悪化しています。
NAORU整体院だけが良ければそれで良い、という事なんだとしても、違法性を潜在的に含む可能性のある採用活動から生み出された労働環境が、果たして長続きするでしょうか？
経営者にも労働者にも、構わず一方的にご自身の意見を押し付けますね。
ご自身もストレスを抱えているのであれば、ビジネス上の経営判断として、「本件の引き抜き行為」を含む「一般の引き抜き行為」をしているという事なのでしょうか。
「本件の引き抜き行為」が今後、どのようなトレードオフをご自身に生み出す結果となるのか、しっかり検証改善していくことで、整骨院業界の労働環境に良い影響を与えていって頂くようお願いします。
要求が非常に多いですね。
広く労働者からコメントが付くことを望みます。
要求が細かい上に「結構上の人」という不明確過ぎる基準も使うので、労働者は非常に困ります。
誠実な労働者にとっては、これだけでハラスメントにも繋がりかねません。
まずは、回答期限が大幅に過ぎている当組合からの申入書へのご回答をお願いしたいです。
繰り返しになりますが、「本件の引き抜き行為」では明確に違法性の有無が問題となっているため、わざわざアンサー動画を制作し、悠長に個人の意見を全国の労働者に主張している場合ではないのです。
それどころか「本件の引き抜き行為」により今まさに労働者が苦しんでおり、緊急性も重要性も高い社会問題です。
整骨院での引き抜きは違法に当たるのか
引き抜き行為の違法性の判断は総合的
柔道整復師・鍼灸師・理学療法士・整体師などを採用し整体院を運営する株式会社NAORU（ナオル）テクノロジーですが、代表取締役である若林大樹氏とその幹部が行う、「本件の引き抜き行為」の引き抜き行為と情報持ち出しの指示は、違法行為なのでしょうか？
この点、会社法上の競業避止義務は現職取締役についての規定であり、退職した取締役については総合的に判断されますので一概には判断する事が出来ません。
しかし、当組合からの申入れ書面にも記載した通り、前職の会社との間で、その元取締役として競合行為を行わない約束をしている記録も残っております。
何よりも、事実、労働者である前職企業の組合員からの悲痛の声が上がっている事からも想像に容易い通り、前職の労働環境の著しい悪化と「本件の引き抜き行為」との因果関係は極めて直接的なもの言って良いでしょう。
本件については以上の事実などを元に総合的に判断し、違法性については厳しく追及されるべきものである、という事です。
なお若林大樹氏は、約1年前にも、「【やばい話。vol.130】整骨院業界の引き抜き疑惑について話します。」、と題した下記の動画をUPされておりますので、独立されてからよほど引き抜き問題でご苦労があったのでしょう。
若くして整骨院業界に良くも悪くも多大なインパクトを与えるエネルギーには感服致します。
しかし本質的に全体を見渡すと、ご自身の行為が整骨院業界の労働環境を著しく悪化させている事について早くご理解し、是非とも誠実な反省と償いをして頂いた上で、整骨院業界の明るい未来をリードしていって欲しいと願います。
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