ナオル整体は訴えられているそうです
ナオル整体院とフランチャイズオーナーは回答拒否の状態が続いています
ナオル（NAORU）整体を運営する、株式会社NAORUテクノロジーの若林大樹氏が、前職企業との契約を破り前職企業の従業員の引き抜きと機密情報の持ち出しを組織的に指示していた件について、当組合から2023年8月28日に申入書を送付しました。
ですが、若林氏からの正式な回答は一向になく、YouTubeにて2023年9月2日、当組合からの申入書に対する回答をしているかのようなアンサー動画がUPされていた事のみが確認できました。
組合員からも、正式な回答がない事に対する抗議の声が多数上がってきたため、当組合のX（Twitter）を活用し、若林大樹氏と、ナオル金山院のFCオーナーと思われる株式会社フラットエイトの代表取締役である佐藤彰修氏、両名のアカウントに対し、正式な回答を頂くようコンタクトを試みましたが、こちらも両名にブロックされてしまっている状況です。
正式な回答せず、SNSでもブロックという事なので、明確に正式な回答を拒絶している、という意思表示とみて間違いないでしょう。
若林大樹氏、YouTubeにて当組合について語る？
そんな中、ナオル整体のYouTubeで、2023年12月9日に、下記の動画がUPされておりました。
そこで、2023年にナオル整体の周辺で起こった事件として4つが紹介されており、2つ目で、当組合の事を仰ってるかもしれない、と思われるものありました。
ですが、当組合は、あくまでも申入書を送付したのみであり、まだ株式会社タイミーのように訴訟を起こしたわけではないので、もしかすると、当組合以外にも、訴訟案件を抱えているのでしょうか。
ここも当組合の事を言っているわけではない、という事でしょうか。
当組合は、「株式会社NOARUテクノロジー 代表取締役 若林大樹」を宛先として明記して書面送付しております。
「代表取締役」と記載されていたら会社のことではなく個人のことである、などといった一般的にあり得ない勘違いをするわけがないので、やはり、当組合の指摘する重大な労働問題の他に、別個、個人で訴訟を抱えているということでしょうか。
まぁまぁな損害賠償という基準が不明確ですが、当組合としては、契約に違反し不当に虐げられた労働者を救済するには真っ当な金額と考えております。
当組合の事ではなかったとすると、当組合からの申し入れ以外にも、個人でまぁまぁな損害賠償を請求されているという事ですね。
当組合以外の事を仰っているのであれば当組合の関知することではありませんが、当組合の事を仰っているのであれば、明確な契約違反により労働問題を引き起こしています。
悪い悪くない、嫌がらせ、というような子供の喧嘩で判断される事ではないんですね、損害賠償請求された、というのは。
当組合の事だったとしてもそうでなかったとしても、いずれも損害賠償請求をされているわけで、損害が発生しているため、まずは正式に回答をせよ、という事です。
回答する気配のない弁護士さんにもそのようにお伝えすべきかと思います。
前回のアンサー動画でも強調されてましたが、伸びてようが伸びてまいが、紛争は起こります。
特に労働集約モデルの企業で労働問題が起こる場合、ビジネスモデルの根幹に重大な問題を抱えているケースが多く、見かけが大きくなればなるほど、リスクが露見した時の反動が大きくなります。
こちらも、伸びている、の定義を若林氏がどこに置いているか、の問題ですね。
当組合からの申し入れも同業からと言えるので、当組合ではなかった場合でも、個人で損害賠償請求の訴訟をされたのは同業他社からである、という事ですね。
そうすると、当組合の事を仰ってそうですが、他の同業他社が若林氏個人に訴訟を起こしたかも知れないのも、同じ時期という事なのですね。
そうなると、当組合の事を仰ってるかも知れません。
一般的に弁護士を付けず訴訟する場合は、本人が訴訟するしかなく現実的ではないためかなり珍しいです。
それとも、当組合のような他の労働組合から、またしても労働問題で訴えられているという事でしょうか？
当組合の事を仰っているのであれば、勘違い甚だしいですね。
労働組合は、最高法規である憲法によって認められている、世界的にも誰しもが知る組織形態です。
日本国憲法
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。 ② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
当組合の事ではなく、それが労働組合でもないとするのであれば、逆に、めちゃくちゃ怪しい変なやつは誰しもが心配になりますので、弁護士と共に慎重に対応すべきかと思います。
攻撃、とかじゃないんですよね、、、
当組合の事でもそうでなかったとしても、損害賠償請求されてるわけで、当組合は労働組合としての正当な権利行使、当組合じゃない場合も訴訟に発展しているわけなので、どちらも子供の罵り合いとかじゃないんですよ。
この右の方は動画の概要欄を見る限り、株式会社NAORUテクノロジー取締役である八尋遥太という方ですが、代表取締役と取締役の2人が揃って自ら動画を公開し、法令に沿って正式に審理を進める損害賠償請求について、笑い話のように子供じみた発言を繰り返すような企業だから、このような重大な労働問題を抱えてしまうのでしょう。
悪くないと繰り返し強調されておりますが、創業3年足らずで、重大な労働問題を起こし損害賠償を請求される事態に発展する企業は、一般的に見てもブラック企業に分類されます。
特に労働集約型の企業においてはかなり重大な潜在リスクを抱えていますし、いくら見かけが伸びているように見えても、企業としては実質的な成長を見込めない事が多いです。
FC店で起こった非人道的な労働者への対応についても、知らぬ存ぜぬを貫く様子を伺うと、何か問題が起こってもFCオーナーはすぐ切り離せる存在だから、御社は労働集約型の企業ではないという事でしょうか？
株式会社NAORUテクノロジーは売却されるのか？
売却先は、ナオル整体の実情をきちんと把握し株価算定をしているのか
さて、当組合がNAORUテクノロジーの従業員や周辺に調査を行い得た情報によると、若林大樹氏は株式会社NAORUテクノロジーを売却する予定があるとの事です。
それも急いで売却しようとしているとの事です。
売却先は、若林大樹氏が親しくされてる株式会社ヒューマンアジャストなどの大手競合企業でしょうか？
それとも日本M＆Aセンターやストライクといった、大手M＆A仲介業者を使うのでしょうか？
売却先は、重大な労働問題を起こし損害賠償請求をされている企業だと知り、企業価値の算定にもきちんと含めた上で買収を検討されてるのでしょうか？
売却先は、もしかしたら、若林氏個人が当組合とは別に、まぁまぁな額の損賠賠償請求を別件でされていると知って、企業価値を算定しているのでしょうか？
自身が引き起こした契約違反により重大な労働問題を引き起こしているにも拘らず、正式な回答もしない、悪いとも全く思わないと堂々と宣言する、FCオーナーの問題は全く関知しない、このような無責任極まりない若林氏が、企業価値の算定に関する全ての情報を、正直に売却先に伝えてるようには到底思えません。
仮に売却が完了したとして、売却先は思惑と違う買収をする事になったわけですから、売却先の従業員となる労働者にも、また負の皺寄せが来る可能性が高いです。
若林氏の身勝手かつ無責任な行動で、今後も労働環境が至る所で悪化していく事は、労働者のミカタである当組合としては許すまじき事態です。
売却後のFCオーナーやその従業員は大丈夫か
今回の件で、FCオーナーを見放すような無責任な放置プレイを続ける若林氏ですが、売却後の従業員・FCオーナー・FC従業員、の労働環境は、さらに劣悪なものに変わる可能性があります。
企業を転々としては、同業の前職企業と揉めてきた若林氏ですが、その度に皺寄せを喰らうのは、いつも現場で働く労働者だからです。
武田塾を創業し令和の虎などでも有名な林尚弘氏の教えを受け継いでか、FC展開を主たる拡大戦略の軸としておりますが、問題が起きてもFCオーナーの問題だから無関係である、というのが林尚弘氏からの教えなのでしょうか？
わざわざYouTubeで取締役と共に出演し公開動画までUPしているところを見ると、あくまで「個人」が訴えられた、と強調しているのは、売却にあたっては、株式会社NAORUテクノロジーには全く関係ありません、というアピールだとすら感じてしまいます。
このように、無責任に問題ごとを放り出して、自身は身勝手な行動を続ける若林氏の周りで高い確率で起こりうる、今後の労働環境への悪影響に対し、当組合は全力でメスを入れていきます。
なお、若林氏のFC展開のブレインとも噂される、株式会社FCチャンネル代表取締役も務める林尚弘氏の創業した武田塾で約3週間前にニュースとなったこの件についても、当組合は重大な労働問題に繋がる社会問題として、今後も注視していきます。
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