永島Pは、過去に自身のSNSにおいて、当組合の海外在住の組合員について、リアリティがないと発信をしていました。
コロナ禍で、企業と労働者間ではリモートワークが主流になりました、しかし、組合専従者と組合員が顔を合わせないと、組合活動ができないという意味なのでしょう。
労働組合活動は仕事でもないのに、顔と顔を合わせることを殊更要求するような、非常に煩わしい労働組合に、誰が入りたいと思うのでしょうか。
さらに、永島Pの所属する医労連は、いわゆる essential worker (エッセンシャルワーカー) と呼ばれる医療現場の組合員が中心ですので、もはや戦場となっている最前線に組合活動を持ち込むことなど不可能でしょう。社会のために尽力してくださる組合員の皆様の負担を出来るだけ減らしてあげようとは考えないのでしょうか。
確かに、医労連は、世の中の流れに逆行しており、いつも大衆から非難されています。
具体的には、医労連は、過去、日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人など看護師・介護福祉士候補者受け入れに対し「医療・福祉人材確保は国が責任を持って養成するのが基本で、安易に外国人労働者に依存すべきではない」と主張するなど、外国人労働力の参入にも否定的です。
給与が発生する、労使間でもリモートワークがニューノーマルとして浸透してきている現代においても、真っ向からその逆をいく、高額な組合費を取っておきながら、リモートワークでの組合活動を許容しないという狭い了見です。
永島PのSNSも、馬塲亮治特定社労士事件の日本国内訴訟だけ参画した東京法律事務所の笹山弁護士、中川弁護士のSNSも、最近は当組合の前に平伏したのでしょうか？発言が止まっています。
彼らのように、リモートワークという新しいシステムも受け入れられない、国内の法律しか知らずに、世論や海外の法令すら知らない、結局、何もできない労働組合に、外国人労働者や海外で勤務する日本人労働者は近寄ることはないでしょう。
※公安調査庁とは
公安調査庁は，破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公共の安全の確保を図ることを任務として，オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに，国内諸団体，国際テロリズム，北朝鮮，中国，ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など，公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み，我が国情報コミュニティの一員として，情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。（公安調査庁HP）
