労働組合とDX
新型コロナウイルスの蔓延によって、想定以上の速度で進んだと言われる、企業のIT化、DX化。
在宅勤務が当たり前になり、遠隔での会議は日常となりました。
この流れ自体は、数年前から始まったとされていますが、ここに来て、外出すること、人が一堂に会することができなくなってしまい、変化は一気に加速しました。
銀行もインターネット支店が相次いで開業し、もはや窓口に行く必要も少なくなり、キャッシュレス化の波もあって、もはやどこまでリアルで人が必要かという点においても、これからますます進んでいくことが予想されます。
そんな中で、労働組合のDX化はどこまで進んでいくのでしょうか？
本年4月29日に開催された、連合のメーデーもオンライン開催になりました。全労連のメーデーももちろんオンラインでの開催。
こうなってくると、組合事務所にいる専従者の数はいったいどれほど必要なのでしょうか？
現状のまま、DX化の波が進めば、大幅人員削減は避けて通れません。
というよりもむしろ、もっと労働組合もスリム化できることが可能になります。
団体交渉も、膝を突き合わせる必要なく、遠隔でも交渉が可能になり、移動時間がなくなった分、1日にこなせる交渉の数も格段に増えます。さらに、組合費が無料であれば、組合員数が最大化するので、一つの大きなメディアとして、団結権、団体行動権を行使することができ、もはや団体交渉権以前に紛争を予防できることになるでしょう。
これは労働委員会においても、言えることです。
コロナ禍以降、裁判ですらオンラインで行われています。
もはや、組合専従者という存在に意味が無くなってしまうのかもしれません。
きちんと交渉できる組織で、日本中、いや世界中のどこにいても交渉が可能になった今、不要な固定費を削減し、労働者に還元していくことが可能になりました。
労働組合の本部や専従者など不要になる時代がそこまで来ています。
はたして、既存の労働組合はDX化の波に乗り遅れることなく、労働者に寄り添っていけるのでしょうか？
首都圏青年ユニオン連合会は、いち早くデジタル技術を活用した団体交渉を行うなど、最先端の労働組合として活動をしています。
既存の労働組合の牛歩に付き合う必要はありません。
私たちと共に戦いましょう！
