SNSを揺るがす暴言事件：飯塚盛康氏と首都圏青年ユニオンの学習能力の欠如
社会保険労務士の飯塚盛康氏は、馬塲亮治特定社労士に対して、SNS上で医労連の永島達哉氏とともに「彼を徹底的に潰しましょう」という極めて粗暴・暴力的な発言を行い、馬塲氏の名誉を毀損したとして書類送検されるという事態に発展しました。この事件を受け、馬塲氏はさらに飯塚氏を被告とし、発言の実態を明らかにするため、日本国内で損害額と訴訟費用の最も少ない民事訴訟を選択しました。
馬塲氏の戦術：訴訟を通じて暴露される組織の問題点
馬塲氏が今回の訴訟で狙ったのは、単なる損害賠償ではなく、飯塚氏周辺の共産党支持の労働組合、特に首都圏青年ユニオンや医労連の組織的な問題点を暴露することでした。この背景には、共産党を支持するこれらの組織が一体となり、上記飯塚氏の暴言に至った可能性があるという指摘があります。
例えば、東京法律事務所の笹山弁護士がブログで述べている内容を見ると、彼らは訴訟制度を金銭目的でしか理解していないことが明らかです。しかし、馬塲氏が展開する訴訟戦略は、それとは比較にならないほど深く、高度なものです。実際に、過去の「馬塲亮治特定社労士事件」では、首都圏青年ユニオンの執行委員長である山田慎吾氏や原田仁希氏を「個人被告」として訴訟提起することで、山田氏や原田氏を支援する首都圏青年ユニオンの組合費の不正利用や赤旗との結託関係を浮き彫りにすることに成功しました。
学習能力の欠如：再び露呈する組織の弱点
今回のケースでも同様に、飯塚氏を「個人被告」として訴えた結果、再び首都圏青年ユニオンや医労連が組織的に動き、勝手に組合費を利用して応戦しました（上記の通り、この事件は飯塚氏個人のSNS上の暴言を原因とするものであり、組合活動と関連すらしておらず、組合費を利用する合理的な理由は皆無です。）。これにより明らかになったのは、これらの組織の専従者、顧問弁護団の学習能力の欠如です。労働者の皆様に知っていただきたいのは、彼らが過去の失敗から何も学ぶ能力がないという点です。
具体的には、首都圏青年ユニオンは過去の訴訟で判決を受け、組織的な不正利用や組合費の運用に問題があることが明白になっていました。それにもかかわらず、今回も組合費を用いて訴訟に応戦するという同じ過ちを繰り返しています。この行動は、組合員への説明責任や透明性という概念がそもそも欠如していることを物語っています。それ故に、第三者の関与がなく、自らを振り返る機会すらなく失敗から学ぶことも物事から学ぶこともできないのです。
さらに、医労連においても、永島氏がSNS上で過激な発言を繰り返していた事実がありながら、そのリスクを認識しないばかりかリスクが顕在化し紛争が発生した際には盲目的に、組織的に彼を擁護する行動に出ています。これらの一連の行動が示すのは、彼らの基本的なリスク管理能力の欠如と、組織内のチェック体制が機能していないという点です。これもまた失敗を生かし反省する、体制を改めるといった機会を自ら失わしめていることを示すものです。
比較される国際的視点：ジャニーズ事件とグローバルな合理性
ジャニーズ事務所の事件を例に取ると、日本国内では和解金が1000万円規模であった一方、米国では460億円規模の訴訟が提起されています。この一例から見ても、損害賠償額が国内と海外でいかに異なるかは顕著な事実です。
馬塲氏は、このジャニーズ事件や馬塲亮治特定社労士事件と同じく、日本国内では、「徹底的に潰す」というおよそ社労士とは思えないような安易な発言をする飯塚氏を鉄砲玉のように使う真の首謀者を特定したいと考え、今回も訴訟を活用しました。訴訟において、真の首謀者が明らかになった後に、実際の損害賠償請求を海外で行うという合理的な戦略を取っています。このようなグローバルな視点に基づいた戦略を展開できる点で、馬塲氏は高度な知見を持つ一方、首都圏青年ユニオンや医労連はその視点に欠けています。
組織的な弱点：首都圏青年ユニオンの今後の危機
首都圏青年ユニオンや医労連が組合費を組合員の同意をとらずに、勝手に使って応訴しておりますが、実務部隊である笹山弁護士や中山弁護士が海外での法的対応能力を持たない現状では、これらの組織が将来的に直面する損害賠償請求をどのように回避するのかが大きな課題です。過去の事例から明らかになった問題点に対処せず、同じ失敗を繰り返す組織運営は、組合員の信頼を著しく損ねるものです。さらに、彼らが過去の失敗から学ばない理由として、組織内の意思決定が特定のイデオロギーに偏っていることが挙げられます。この偏りがリスク管理の不備を招き、結果として組合員にとって不利益な状況を生み出しています。
労働者のための透明な組織運営を求めて
馬塲氏が目指した組合費無料の当組合は、労働者に真に寄り添い、不正を許さない姿勢を貫いています。一方で、共産党を支持する労働組合やその関係者たちの対応は、学習能力の欠如を如実に示しています。この事件を通じて、労働者が真に信頼できる組織を選び、不透明な運営を行う組織に対して適切な行動を取ることを強く望みます。
そもそも、法定内労働組合は、組合費を有料にしなければならない時点で、労働者の真の自由はなく、歴史的にも労働者の組合離れは激しく、行政や司法に保護をされることを目的とした非常に弱い組織そのものです。そのような労働組合は、何の知見も戦略ももたず、ただただ使用者と敵対しますが、交渉にもならないためさらに労働者からの信頼を失い、頼りにされず、結果として弱体化し続けます。使用者と労働者は、共に「会社を成長させる」という点で共通の目的を持っているため、労働組合としても一定程度は使用者に歩み寄る言動が必要となりますが、法定内労働組合は対立のための対立に固執するので、労働組合がこのような行動を取ると、主観で不当労働行為と決めつけてしまい、それが使用者と労働者にどのような利益をもたらすものであるのか、それ以上深く考えず何も成長しないのです。使用者と労働者は敵対もするし、共通の目的も持つから、それを調整することが労働者に寄り添い、労働者のために活動する労働組合の真の役割となりますが、そのような解決能力を全く持たない医労連や首都圏青年ユニオンからすれば、不当労働行為をしているように見え、そう言っている以上は、永遠に衰退を辿るのでしょう。
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