タイミーを利用した多種多様な不正と上場後の現実

タイミー労働者が直面する真実と権利

上場直後に発覚した不正利用―タイミー、監査法人、大和證券、東証の責任

タイミーの上場直後に不正利用が発覚したという事実は、同社だけでなく、監査法人、大和證券、そして東証が、上場前の数字やビジネスモデルの実態を深く理解していなかったことを浮き彫りにしています。

彼らは「タイミーが労働者と利用企業の人材不足を解消する」という表面的な理解だけで、複雑なリスクを見逃していたと言わざるを得ません。

不正や不法行為に脆弱なビジネスモデル

タイミーのビジネスモデルは、不正や不法行為に対して極めて脆弱であることが明らかになりました。このような欠陥を抱えたモデルが上場できてしまうという事実は、監督機関の責任を問うべき大問題です。
そして、このモデルの脆弱性が、株価急落の一因となっています。

労働者に広がる影響―未払い賃金の可能性

この問題が労働者に与える影響は深刻です。どんな大企業で働いていたとしても、実態を見れば労働条件が劣悪で、大きな未払い賃金が発生している可能性があります。
これはタイミーに限らず、類似のビジネスモデルを持つ企業全体に共通する問題です。

当組合の取り組み―労働者の権利を守るために

当組合は、タイミーのビジネスモデルの脆弱性を以前から指摘してきました。この脆弱性を見逃したすべての当事者に対して責任追及を進めるとともに、未払い賃金や不当な評価に基づく損害賠償請求を労働者の皆さんとともに展開していきます。

労働者の皆様へ―一緒に権利を取り戻そう

タイミーの問題は、単に一企業の問題ではなく、労働者の権利を守る戦いでもあります。私たちの声を集めることで、未払い賃金や不当な労働環境の是正を実現できます。当組合の記事を通じて情報を共有し、共に行動を起こしていきましょう。