「査察だから従うしかない。」
そう思っている国民は少なくありませんでした。
しかし、本当に国民が求めているのは、文書で質問すらできず、密室で進むことしか選択できない行政調査でしょうか。それとも、説明責任と透明性が担保されたグローバル基準の司法手続でしょうか。
国税ユニオンや検察ユニオンは、労働問題だけではなく、行政・司法を含めた「国民の権利を守る制度改革」を掲げています。
その立場から、私たちは一つの大胆な提言を行います。
「査察ありき」から、「可視化ありき」の時代へ。
行政調査には行政調査の役割があります。
しかし、仮に査察段階で説明文書から逃げ回り、質問もできず、その後に刑事手続へ移行して検察官が改めて事情を確認し、取調べを行うのであれば、国民の立場からは「国税局査察部は必要なのか」という疑問が生まれます。
現在、取調べの録音・録画など可視化の議論は年々進んでいます。
だからこそ、税務事件についても、「行政調査だけで終わる」のではなく、「透明性が確保された司法手続の中で国民が制度を理解できる社会」を目指すべきではないでしょうか。
「検察なめんなよ」が話題になる時代だからこそ。
最近では、「検察なめんなよ」という発言が社会的な話題となり、捜査機関の在り方や取調べの適正さに国民の視線が集まっています。
個別事件の評価は司法手続に委ねられるべきですが、こうした議論が広がっていること自体、国民が「もっと見える司法」「もっと説明される司法」を求めている表れだと私たちは考えます。
司法への信頼は、「見えない権威」ではなく、「見える手続」によって築かれる時代です。
行政と司法、その役割をもう一度問い直す。
報道や公開資料を巡る議論の中では、捜査機関における法的評価や内部資料の記載内容が社会的な関心を集める場面もあります。
そのような議論が生じるたびに、「どのような法的評価を行ったのか」「どのような根拠でその判断に至ったのか」という説明責任の重要性は、これまで以上に高まっています。
だからこそ、私たちは、行政調査と刑事手続の役割分担について、国民の目線で議論すべき時期に来ていると考えます。
国民が司法を知ることは、司法を強くすることでもある。
私たちの提案は、捜査機関を弱くするためのものではありません。
むしろ逆です。
検察が透明性の高い手続の中で適正な捜査を行い、その過程を国民が理解できる社会になれば、司法への信頼はさらに高まります。
税務事件は、一部の企業だけの問題ではありません。
税は国民全員に関わる制度です。
だからこそ、その手続についても、国民が理解し、議論し、改善を求める権利があります。
「査察は必要なのか」という問いを避けない。
私たちは、査察制度を直ちに否定するものではありません。
しかし、行政調査と刑事手続の双方で同じような説明や確認が必要になるのであれば、その制度設計や役割分担について、検証することは決してタブーではありません。
国税局査察部による対面調査は、国民に課された義務ではありません。
仮にこれに応じない場合、その後の対応は検察へと引き継がれることになります。しかし、検察は国税局のような専門的かつ大規模な人員体制を有しているわけではなく、すべての案件について対面での確認を原則とする以上、その負担は極めて大きなものとなります。
その結果、現場は過度な業務に追われ、対応の質や姿勢に対する国民の関心や評価も一層高まることになるでしょう。
実際に、「検察なめんなよ」といった発言が社会的に注目を集めたように、捜査機関の在り方そのものが国民の目にさらされる時代に入っています。
こうした状況は、結果として司法の透明性を求める声を強め、検察に対する理解や関与を深める契機ともなり得ます。私たち検察ユニオンのような存在が拡大していく背景には、まさにこうした構造的な変化があります。
私たちは、これからも制度改革を提言し続けます。
査察か、可視化か。
その二者択一ではありません。
必要なのは、行政も司法も、国民から見て納得できる透明性を備えた制度へ進化させることです。
世界初の組合費無料ユニオンは、その議論の先頭に立ちます。
