労働問題– category –

労働問題の解決にあたり、大きく2つの解決方法があります。 一つは、労働組合による解決方法、もう一つは弁護士による裁判を通じた解決方法です。 弁護士は弁護士法で、労働組合は日本国憲法でその存在意義が要請されています。 この国の最高法規である憲...

共産党（※公安調査庁調査対象団体）系の労働組合の多くは、「最低賃金を引き上げろ」「物価は上げるな」「減税はしてほしい」などとよく主張をするのですが、企業側からすれば、「無い袖は振れない」というのが現状だと思います。 共産党は、よく「企業の...

数日前に、ネットニュースを騒がせた、首都圏青年ユニオンの主導によるスシローとの団体交渉。 首都圏青年ユニオン側は、回転ずしチェーン最大手スシローにアルバイト店員の待遇改善を要求し、始業準備時間の一部に賃金支払い、５分単位の時給計算を１分単...

【監視対象団体労働組合】 表題の件について、日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）は、破壊活動防止法における監視対象団体であるというのは、もはや周知の事実です。 これは、日本共産党が結党後に起こした暴力的破壊活動（具体的には暴動や殺人など）...

【共産党系労働組合】 日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）が、監視対象団体であることはこれまでもお伝えしてまいりましたが、果たして共産党系の労働組合は監視対象団体なのでしょうか？ 結論から申し上げると、監視対象団体ではないが、国家の視察対...

特殊な記事が載ることでお馴染みの日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）の機関紙「赤旗」。 この国には、メディアと呼ばれるものが多く存在します。新聞、機関紙、雑誌、テレビ、ラジオなど。 それらの全てが真実のみを伝えている、事実のみを伝えている...

【労働組合・ファクトチェック】 SNSの発展により、誰しもが情報を発信できる時代になって久しいですが、今後重要になっていくのが、そのエビデンスの正確さです。誤った情報も拡散されてしまう時代です。 記憶に残っているものとしては、地震の際に、動物...

永島Pは、過去に自身のSNSにおいて、当組合の海外在住の組合員について、リアリティがないと発信をしていました。 コロナ禍で、企業と労働者間ではリモートワークが主流になりました、しかし、組合専従者と組合員が顔を合わせないと、組合活動ができないと...

【しんぶん赤旗に掲載の労働組合】 日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）の機関紙「赤旗」には、日本共産党を支持している団体の特殊な事が掲載されているということは以前の記事でお伝えしました。 具体的には、「国民運動面」（旧「労働・大衆運動面」...

【共産党と赤旗】 破壊活動防止法の監視対象団体として公安調査庁の監視対象となっている日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）。 同党は、国政政党であるので、皆さんも聞いたことのある党名の一つでしょう。 日本共産党は、政党交付金を受け取らない（...